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固定資産税の調整について

固定資産税の調整について
(2014年4月14日更新)

住宅用地にかかる固定資産税(土地)の負担調整措置の経過措置が廃止されます。

 土地の固定資産税は、評価替え等によって税額が急に増えることのないよう負担調整措置により課税標準額を調整して税額を算出しています。

 平成24年地方税法の改正により、固定資産税(土地)の負担調整措置は、これまで経過措置として一定の負担水準(90%)を超えた住宅用地に対する課税標準額は据え置かれていましたが、 平成26年度からこの経過措置が廃止されます

 これにより、住宅用地をお持ちで税額が据え置かれていた納税義務者については、住宅用地にかかる税額が5%程度上昇する場合があります。 


経過措置の背景

 平成9年度の評価替え以降、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

 これまで、負担水準の均衡・適正化に取り組んできた結果、地域ごとの負担水準の均衡化は相当程度進展していますが、一部には依然としてばらつきが残っています。

 こうした点を踏まえ、平成24年度から平成26年度までの負担調整措置については、引き続き平成23年度までの負担調整措置に基づき負担の均衡化を進めることを基本方針としつつ、併せて合理化が低下した特例措置の見直しとして、住宅用地の措置特例が平成25年度までの経過措置が講じられたうえで、平成26年度から廃止されました。

 これにより、負担水準が100%未満の住宅用地は100%に達するまで前年度と比べて税額が上がることになります。また、 評価替え等で土地の評価額が下がった場合であっても、負担水準を計算した結果が100%未満であれば、税額が上がることになります。 


負担水準とは

 本来の評価額に対し、前年度の課税標準額がどの程度の割合であるかを示したものです。

負担水準

 

負担調整措置とは

 土地の税額は評価額に一定の率を乗じて求めた課税標準額に税率(1.4%)を乗じて求めます。

 土地の評価額は、バブル期の地価の高騰による価格に対し低い水準であったため、平成6年度の評価替えから地価公示価格の7割程度に引き上げられることになり、評価額は急激に上昇することになりました。

 土地の評価額が上昇すると、これに連動して課税標準額も上昇し、結果的に税額も上昇することになります。このため、 急激な税額の上昇から納税者の負担を軽減するため、課税標準額を一度に上昇させるのではなく、年々ゆるやかに上昇させる措置が講じられ、本来の水準に達していない土地については、税額も年々ゆるやかに上昇します。 

【評価額と課税標準額の上昇イメージ図】
イメージ図

 

平成25年度と平成26年度の課税標準額算出方法の違い

 (平成25年度の負担調整措置) 

負担水準

課税標準額

100%以上

平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)

90%以上

100%未満

平成24年度課税標準額に据え置き

90%未満

平成24年度課税標準額+(平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6又は1/3)×5%)

※ただし、上記の計算結果が

平成25年度評価額×住宅用地特例率×90%を上回る場合は、

平成25年度評価額×住宅用地特例率の90%

平成25年度評価額×住宅用地特例率×20%を下回る場合は、

平成25年度評価額×住宅用地特例率の20%

(平成26年度の負担調整措置)

負担水準

課税標準額

100%以上

平成26年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)

100%未満

平成25年度課税標準額+(平成26年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)×5%)

※ただし、上記の計算結果が

平成26年度評価額×住宅用地特例率を上回る場合は、

平成26年度評価額×住宅用地特例率

平成26年度評価額×住宅用地特例率×20%を下回る場合は、

平成26年度評価額×住宅用地特例率の20%