(2021年5月12日更新)
平成20年度の税制改正により、一定の省エネ改修工事が行われた住宅について、固定資産税の減額措置が講じられました。
1．減額対象となる住宅
平成20年1月1日以前に建築された住宅（賃借住宅は除く）で、平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に下記の省エネ改修工事を行った家屋
2．床面積の要件
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
3．対象となる省エネ改修工事
平成20年4月1日から令和4年3月31日までに行われた省エネ改修工事（次のア及びアと併せて行うイ～エのいずれかに該当する工事）で、国又は地方公共団体から補助金や介護保険からの給付金等を除いた自己負担額が50万以上であるもの
（※改修工事契約日が平成20年4月1日から平成25年3月31日の場合は自己負担額が30万円以上であるもの）
ア 窓の断熱性を高める改修工事
イ 天井等の断熱性を高める改修工事
ウ 壁の断熱性を高める改修工事
エ 床等の断熱性を高める改修工事
※減額を受けるためには、必ずアの改修工事を施工する必要があります。
イ～エの工事だけでは減額の対象にはなりません。
4．減額の範囲及び減額の適用期間
| 住居部分の床面積 |
減額 |
適用期間 |
| 120平方メートル以下の住宅 |
当該家屋にかかる固定資産税額の3分の1を減額（ただし、平成29年4月1日から令和4年3月31日までに工事が行われ、長期優良住宅に該当するものについては、3分の2を減額） |
改修工事が完了した翌年度分（1年度分）の固定資産税が減額になります。 |
| 120平方メートルを超える住宅 |
当該家屋の120平方メートルに相当する部分の固定資産税額の3分の1を減額（ただし、平成29年4月1日から令和4年3月31日までに工事が行われ、長期優良住宅に該当するものについては、3分の2を減額） |
5．減額を受けるための申告手続き
申告期限：改修工事完了後3か月以内
申告方法：申告書に下記の（1）～（5）の書類を添付のうえ、税務課固定資産税係に提出してください
（1）納税義務者の住民票の写し（伊万里市の方は省略可）
（2）増改築等工事証明書（都道府県知事が登録した建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行）
（3）改修工事の領収書及び補助金の額がわかるもの
（4）長期優良住宅認定通知書（長期優良住宅の場合のみ）
（5）改修工事前後の写真、設計書、工事明細書等で工事の内容が分かるもの
住宅省エネ改修にかかる固定資産税の減額申告書様式PDF(118KB)
※この制度は、新築住宅に対する減額の特例及び住宅の耐震改修にかかる特例措置を受けている場合は適用されません。
なお一戸の住宅についてこの制度が適用されるのは一回限りです。