(2021年5月12日更新)
平成27年度の税制改正により、一定の基準に適合するサービス付き高齢者向け貸家住宅について、固定資産税の減額措置が講じられました。
1．減額対象となる住宅
下記の要件をすべて満たすもの
(1)平成27年4月1日から令和5年3月31日までに新築された家屋
(2)高齢者の居住の安全確保に関する法律に基づき「サービス付き高齢者向け住宅」として都道府県知事の登録を受けている家屋で、戸数が10戸以上（平成29年3月31日以前新築については5戸以上）のもの
(3)耐火構造又は準耐火構造その他総務省令で定めるもの
(4)「サービス付き高齢者向け住宅」の整備に要する費用について、国又は地方公共団体からの補助を受けていること
2．床面積の要件
居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の2分の1以上で、かつ1戸の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下（平成29年3月31日以前新築については30平方メートル以上280平方メートル以下）
3．減額の範囲及び減額の適用期間
| 1戸当たりの床面積 |
減額 |
適用期間 |
| 120平方メートル以下 |
固定資産税額の3分の2を減額 |
新築後5年度分の固定資産税が
減額になります
|
| 120平方メートル超 |
120平方メートルに相当する部分の固定資産税額の
3分の2を減額
|
※共用部分は案分し、1戸の面積に参入します。
※サービス付き高齢者向け住宅以外の利用がある場合は、その部分に関しての減額はありません。
4．減額を受けるための申告手続き
申告期限：当該家屋が新築された日以降に到来する1月1日が属する年の1月31日
申告方法：申告書に下記（1）～（3）の書類を添付のうえ、税務課固定資産税係に提出してください。
（1）サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証する書類
（2）国又は地方公共団体からの建設費補助を受けている旨を証する書類
（3）耐火構造、準耐火構造又は総務省令で定める建築物である旨を証する書類
サービス付き高齢者向け貸家住宅に対する減額措置申告書様式 PDF(120KB)