固定資産税の対象となる家屋とは、不動産登記法上の「建物」として認定されるかどうかによります。
不動産登記事務取扱手続準則第136条第1項により、「建物とは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない」と定められています。
したがって、対象となる家屋が「土地定着性（基礎等）」「外気分断性（屋根及び外壁等）」「用途性」の要件を満たした家屋が固定資産税の対象となります。