新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分（※諸条件により5年度分または7年度分）に限り、税額が2分の1に減額されます。
したがって、税額が急に高くなったのは、新築の住宅に対する3年度分（5年度分または7年度分）の減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。
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