(2020年3月13日更新)
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３が補助されるものです（補助上限額５０万円）。
公募している生産性革命推進事業（令和元年度補正予算）のうち、小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することとしております。
伊万里市では、本補助金の申請にあたり前年同月比10％以上売上減となった事業者に対し、加点事業者であることの証明書を発行いたします。
なお、今回の証明書発行は、補助金の第2回受付（申請締切：令和2年6月5日（金））に対するものであり、第3回受付以降については、改めてご案内する予定です。
【外部リンク】
公募要領等の詳細は、小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所ホームページ）をご覧ください。
証明書の発行対象者
令和2年2月から第2回締切日（令和2年6月5日）までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月の売上高と比べて 10％以上減少している中小企業者
※毎月の締め日が1日から30日でない場合は、2月に該当する期（1月20日から2月19日、
2月5日から3月4日、3月5日から4月4日など）を1箇月の売上高としてください。
※業歴が1年未満の場合は、直近の3箇月の売上高の平均を前年同月の売上高に代えて比較してください。
例：売上減少月が令和2年2月の場合、直前3箇月は令和元年11月から令和2年1月となります
（補足）その他、以下の書類も当補助金の加点事業者である証明書として取り扱われます。
(1)セーフティネット保証4号の認定書（写し）
(2)危機関連保証の認定書（写し）
証明書発行に必要な書類
下記書類を企業誘致・商工振興課までご提出ください。
(1)証明申請書.docx(22KB)
(2)申請書に記載した売上高の金額が確認できるもの（試算表、売上高帳簿など）
(3)直近の確定申告書の写し
※決算期を一度も迎えていない場合など、直近の確定申告書がない場合は、事業を営んでいることが
確認できる書類（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書、許認可証、開業届など）の写し
補助金申請に関する問い合わせ先
伊万里商工会議所
住所：伊万里市新天町663番地
電話：0955-22-3111 FAX：0955-23-3106
※補助金申請については、伊万里商工会議所にご相談ください。
その他
助金関連証明】特定創業支援事業を受けたことに関する証明書について