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新型コロナウイルス感染症関連施策等

新型コロナウイルス感染症関連施策等

感染拡大予防について

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

ガイドライン一覧.pdf(597KB)

予防の取組を発信

ピクトグラムのご提供について(佐賀県観光連盟HP)

(2020年6月12日更新)

伊万里市の支援制度

 こちらでは、伊万里市の支援制度をお知らせします。

地域経済対策(緊急経済対策クーポン券)

 緊急経済対策クーポン券は、使用期限(10月31日)経過により事業を終了しました。

(2021年6月30日更新)

事業者への支援金

○「第2弾 伊万里市事業者緊急支援金」の申請期限を【7月30日】に延長しました

注)申請漏れがないようご注意ください

(2021年3月15日更新)

【受付終了した事業】

・第1次伊万里市事業者緊急支援金は申請期限(令和2年6月30日)経過により受付を終了しました。

・伊万里市テイクアウト・デリバリーサービス支援金は申請期限(令和2年6月30日)経過により受付を終了しました。

・伊万里市新業態開拓等支援事業の募集については、募集期限(令和2年12月15日)経過により受付を終了しました。

・貸切バス・タクシー・自動車運転代行事業者緊急支援金は申請期限(令和3年3月15日)経過により受付を終了しました。

市税関係

(2020年6月12日更新)

その他

国・県の給付金・支援金等

 こちらでは、給付金・支援金等の支給に関する国・県の支援制度をお知らせします。

 それぞれ、支給条件、申請先、申請方法、申請期限などが違いますのでご確認ください。

  国の給付金・助成金

(2020年6月25日更新)

  申請を検討されている方は申請漏れのないようご注意ください。

(2020年7月14日更新)

 ※「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入支援事業」は、申請期限(7月10日)経過により受付が終了されました。

※「家賃支援給付金」は、申請期限(2月15日)経過により受付が終了されました。

※「持続化給付金」は、申請期限(2月15日)経過により受付が終了されました。

(2020年6月11日更新)

佐賀県の支援金・補助金

 ○医療機関等従事者に対する慰労金等

(2021年7月16日更新)

 ○『第2次佐賀型中小事業者応援金』の申請期限は【7月30日】となっています。

注)申請漏れがないようご確認ください

(2020年7月15日更新)

○コロナ対策等に係る環境整備等に対する補助事業

 『佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金』の第1回公募の申請期限は『8月17日』となっています。

注)応募忘れがないようご確認ください

(2021年7月16日更新)

【受付終了した事業】

※『佐賀型 店舗休業支援金』は、申請期限(5月31日)経過により受付が終了されました。

※『佐賀型 県境ストップ支援金』は、申請期限(5月31日)経過により受付が終了されました。

※『佐賀型 宿泊施設支援金』は、申請期限(6月30日)経過により受付が終了されました。

※『佐賀型 貸切バス・タクシー支援金』は、申請期限(6月30日)経過により受付が終了されました。

※『さが伝統産業等支援事業費支援金』は、申請期限(7月31日)経過により受付が終了されました。

※  安心快適ファクトリー創造事業は、募集期限(8月7日)経過により受付が終了されました。

※ 佐賀県新業態スタート支援事業補助金は、募集期限(8月7日)経過により受付が終了されました。

※『観光施設支援金』は、申請期限(8月31日)経過により受付が終了されました。

※『新たなまちづくりチャレンジ支援事業』は、申請期限(8月31日)経過により受付が終了されました。

※「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」は、申請期限(1月15日)経過により受付が終了されました。

※「佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金」は、申請期限(2月12日)経過により受付が終了されました。

※「令和2年度ウィズコロナ対策支援事業費補助金」は、申請期限(2月12日)経過により受付が終了されました。

※「令和2年度トライアル発注製品(新型コロナ対策)」は、募集期限(2月26日)経過により受付が終了されました。

※「佐賀県時短要請協力金」は、申請期限(3月5日)経過により受付が終了されました。

※「第2~4期佐賀県時短要請協力金」は、申請期限(7月9日)経過により受付が終了されました。

融資(貸付け)資金・利子補給等

 こちらでは、事業の運営継続のために融資(貸付け)を受ける際の支援制度をお知らせします。

  セーフティネット保証・危機関連保証について

 取引先等の破産や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん、大規模な経済危機により経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対して、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

 この度、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の売上が低迷しているため、国や県において融資を受ける際の支援制度が創設されており、これらの制度を活用するにはセーフティネット保証・危機関連保証の認定を受けることが条件とされています。なお、認定を受けるためには市への申請が必要です。

 

(2020年5月18日更新)

 貸付け資金・利子補給制度等

求人活動・テレワーク導入支援等


その他各種支援制度のお知らせ

 こちらは、各種支援制度をとりまとめて紹介している外部リンクへのご案内となります。