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新型コロナウィルス感染症の影響による法人住民税の申告・納期限の延長について

新型コロナウィルス感染症の影響による法人住民税の申告・納期限の延長について
(2020年6月19日更新)

 新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大防止のため外出自粛や企業の推奨による在宅勤務の影響など、やむを得ない理由により法人市民税の申告・納付が期限内に行えなかった場合については、申請により申告期限の延長を行います。

 申告期限の延長申請については、下記記載例をご参照いただき、 法人市民税申告書の所在地欄もしくは法人名欄に【新型コロナウイルスによる申告・納期限延長申請】 とご記入ください。

 延長申請のみを申請するための書類提出については不要ですので、申告の際に記入漏れがないようお願いいたします。

 申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内の日を指定して申告・納期限の延長をされることになります。

 つきましては、申告書を作成・提出することが可能になり次第、速やかに申告・納付を行ってください。この場合、原則として、申告書を提出された日を延長後の申告・納期限として取り扱います。

 申告書の作成が可能になれば、市税の納付が困難な場合であっても、申告を行ってください。新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な場合には、徴収を猶予する制度がありますので、下記リンクをご参照ください。

 

【コロナ延長】法人市民税確定申告書記載例.pdf

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」について

 

外部リンク

法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限の期限延長について【国税庁HP】

 

地方税共同機構HP