(2024年3月29日更新)
住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯当たり10万円を支給しています。
また、18歳以下の子どもを扶養している、住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯に対して
対象児童一人あたり5万円を支給しています。
※この給付金は非課税の給付金です。また、この給付金を差し押さえることは禁止されています。
※世帯の課税状況や非課税の要件・申告の内容については、福祉課では回答できません。
税務課市民税係へのお問い合わせをお願いします。
（他自治体からの課税状況照会についても回答できません。照会文書を税務課宛に送付してください）
住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時給付金
（1）支給額
1世帯当たり10万円
なお、令和5年度の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給対象となった世帯は対象になりません。
（2）対象世帯
・令和5年12月1日時点で伊万里市に住民票があること
・世帯全員の令和5年度住民税が「均等割のみ課税者で構成される世帯」または
「均等割のみ課税者及び均等割非課税者で構成される世帯」
※世帯全員が「住民税が課税されている者の、税の扶養になっている世帯」は
対象外となります。
（3）申請方法
支給対象世帯の世帯主あてに、令和6年3月14日付けで案内文書を郵送しています。
届いた案内文書に沿って、必要事項を記入し、必要書類を返信してください。
※世帯内に未申告の人がいる場合や、転入者がいる場合など世帯の課税状況が
確認できない場合は、文書を送付していません。
別途申請書の提出が必要です。
提出期限：令和6年6月28日（金）必着
18歳以下の子どもを扶養している、住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯に対する子ども加算給付金
（1）支給額
対象となる子ども一人あたり5万円
（平成17年4月2日以降に生まれた児童等）
（2）対象世帯
・令和5年12月1日時点で伊万里市に住民票があること
・「令和5年度均等割のみ課税世帯（★1）もしくは「令和5年度住民税非課税世帯
（★2）」のうち、18歳以下の子どもが含まれる世帯であること
★1 上記1の「住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金」の対象世帯
★2 世帯全員が住民税均等割非課税者で構成される世帯
※世帯全員が「住民税が課税されている者の、税の扶養になっている世帯」は
対象外となります。
（3）申請方法
★1に該当される世帯には、子ども加算給付金を併せて支給します。
（確認書に子ども加算の内容を記載しています）
★2に該当される方のうち、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支給給付金」を
受給した世帯には3月29日に子ども加算給付金を追加支給しています。
※世帯内に未申告の人がいる場合や、転入者がいる場合など世帯の課税状況が
確認できない場合は、文書を送付していません。
別途申請書の提出が必要です。
提出期限：令和6年6月28日（金）必着
（4）その他
・別居している児童を扶養している子どもを扶養している場合、申請により
対象となる場合があります（原則として単身の児童に限ります）。
・★1、★2に該当する世帯に、令和5年12月2日から令和6年6月28日までに
生まれた新生児も、申請により子ども加算給付金の対象になりますので、
別途お問い合わせをお願いします。
申請書等
・令和5年度 住民税均等割のみ課税世帯への子ども加算給付金
申請書（PDF形式） 申請書（XLSX形式）
記入例
・令和5年度 住民税非課税世帯への子ども加算給付金
申請書（PDF形式） 申請書（XLSX形式）
記入例
添付書類として、以下のものが必要です
本人確認書類の写し
振込口座が確認できるもの
※課税状況が確認できない場合、課税証明書等の添付を求めることがあります。
各種給付金を装った詐欺等にご注意ください
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に
ご注意ください。
市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の
振込みを求めることはありません。
内閣府等からメールを送付することもありません。
（内閣府ホームページ https://www.cao.go.jp/others/csi/security/20240130notice.html
）
不審な電話や郵便物だと思ったら、市消費生活センター（23-2136）や最寄の警察署にご連絡
ください。
郵送先
〒848-8501 伊万里市立花町1355番地1 伊万里市役所 福祉課 福祉総務係
※申告や課税・扶養の状況については、税務課市民税係へお問い合わせください。（0955－23－2148）