(2018年2月1日更新)
母子家庭の母、または父子家庭の父の就職を支援する『母子家庭等就労支援給付事業』を紹介します。
高等職業訓練促進給付金
専門的な資格取得のため修業する場合に、高等職業訓練促進給付金を支給します。また、修業期間の終了後、修了支援給付金を支給します。
対象者
児童を養育している母子家庭の母、または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす人
1 市内に住所を有する人
2 児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準の人
3 1年以上の養成機関において、一定期間のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
4 過去にこの訓練給付金を受給したことのない人や、同様の給付金を受けたことのない人
対象資格
1年以上修業する必要があり、資格取得後、当該職種への就労が見込まれる専門的な資格
（看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等）
支給対象期間
高等職業訓練促進給付金
修業期間の全期間（上限3年）平成31年3月31日までに、修業を開始する人に限ります。
修了支援給付金
修了を経過した日以降
支給額
高等職業訓練促進給付金
市町村民税非課税世帯 月額100,000円
市町村民税課税世帯 月額 70,500円
修了支援給付金
市町村民税非課税世帯 50,000円
市町村民税課税世帯 25,000円
申請方法
事前に福祉課子育て支援係までご連絡ください。
自立支援教育訓練給付金
就業に結びつきやすい講座を受講した場合、受講料の6割相当額を支給します。
対象者
児童を養育している母子家庭の母、または父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす人
1 市内に住所を有するもの
2 児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準の人
3 雇用保険の教育訓練給付の受給資格のない人
対象講座
雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座（例：ホームヘルパー、医療事務など）
支給額
対象講座の6割相当額（上限200,000円、下限12,000円）
申請方法
事前に福祉課子育て支援係までご連絡ください。