(2023年9月29日更新)
令和4年度決算の概要を公表します
はじめに
令和4年度の伊万里市の決算概要がまとまりました。皆さんからの税金などをもとに、さまざまな事業を行う一般会計と、医療や介護など特定の事業を行う特別会計、また、公営企業として独立採算で事業を行う企業会計や市有財産の決算概要をお知らせします。
一般会計の状況
皆さんの税金をはじめ、国、県からの補助金や交付金などを財源として、福祉、教育、土木、農林水産など、皆さんにいちばん身近な事業を行っているのが『一般会計』です。
伊万里市では第6次伊万里市総合計画の将来像である『人がいきいきと活躍する 幸せ実感のまち 伊万里』の実現に向け、各種施策を実施しました。
一般会計の決算額は、歳入総額349億1,116万円に対し、歳出総額が336億4,276万円です。その差は12億6,840万円で、翌年度へ繰り越すべき財源2,850万円を差し引くと、
12億3,990万円の黒字決算となりました。
このうち、令和3年度の実質収支7億2,171万円を差し引くと、令和4年度の単年度収支は5億1,819万円の黒字となりました。なお、令和4年度は、令和3年度に比べて歳入が約1億6,926万円増加し、歳出が約3億2,998万円減少しています。
歳入の状況
【グラフ1】は、歳入の状況を示しています。歳入の総額は、349億1,116万円で、令和3年度に比べて0.5パーセント増加しました。
歳入は、市税など市が独自に確保できる『自主財源』と、国や県から交付される補助金、交付金などの『依存財源』に分けられます。
自主財源の総額は、154億7,941万円で、全体の44.3パーセントを占め、令和3年度に比べて9.4パーセント増加しました。このうち市税が78億7,193万円で、令和3年度に比べて10.4パーセント増加し、その他のうち寄附金は29億7,936万円で、令和3年度に比べて8.8パーセントの増加となっています。
依存財源の総額は、194億3,175万円で、全体の55.7パーセントを占め、令和3年度に比べて5.6パーセント減少しました。このうち地方交付税などは82億4,941万円で、令和3年度に比べて3.5パーセントの減少となっています。
歳出の状況
【グラフ2】は、歳出の状況を示しています。歳出の総額は、336億4,276万円で、令和3年度に比べて1.0パーセント減少しています。
歳出は、性質別に、扶助費などの『義務的経費』、普通建設事業費などの『投資的経費』、物件費等などの『消費的経費』、『その他の経費』に分けられます。
義務的経費は、131億8,853万円で、全体の39.2パーセントを占め、令和3年度に比べて4.4パーセント減少しました。このうち人件費は40億3,279万円で、令和3年度に比べて1.3パーセント増加しました。
投資的経費は、34億664万円で、全体の10.1パーセントを占め、令和3年度に比べて11.5パーセント減少しました。このうち普通建設事業費は、32億4,479万円で、令和3年度に比べて10.4パーセントの減少となっています。
消費的経費は、95億107万円で、全体の28.3パーセントを占め、令和3年度に比べて12.8パーセント増加しました。このうち物件費は51億1,691万円で、令和3年度に比べて20.9パーセントの増加となっています。
その他の経費は、特別会計などへの繰出金など75億4,652万円で、全体の22.4パーセントを占め、令和3年度に比べて4.5パーセント減少しました。
【グラフ3】は、歳出を目的別に分類したものです。
最も多く支出したのは『民生費』の約116億円で、全体の34.3パーセントを占めています。これは、社会福祉や児童福祉、生活保護など、安定した市民生活を保障するために要した経費です。
次いで、庁舎の維持管理や交通安全対策などに要した経費として『総務費』に約82億円を支出しました。
このほか、生活環境整備などの『衛生費』に約24億円、学校教育や社会教育などの『教育費』に約23億円、農林水産業の振興などの『農林水産業費』に約21億円、借入金の元利償還金に充てる『公債費』に約19億円を支出しました。
特別会計の状況
企業会計の状況
安心して飲める水道水の安定供給のための水道事業特別会計、企業活動に欠かせない工業用水の供給のための工業用水道事業特別会計、快適な生活環境の確保のための下水道事業の3つの企業会計を設置しています。下表はそれらの決算の状況です。水道使用料などの収入をもとに、独立採算で経営しています。
表中の収益的収支とは、経常的な収入と支出で、資本的収支とは、建設費など財産形成に必要な収入と支出です。
市債残高
市債の現在高です。学校建設や道路、公園、上下水道など、将来にわたって、多くの皆さんに利用される公共施設整備には、一時的に多額の資金を必要とします。
このため、国や地方公共団体金融機構、市中銀行などから資金を調達して事業を実施しています。事業実施後、長期間で返済していくことで、年度間の公平な費用負担を実現します。この借入金が市債です。
市債残高全体に対する市民1人当たりの借入金（市債）残高は80万3,430円、市民1人当たりの預金（基金）残高は18万9,358円となっています。
市債の発行は償還元金以内に抑え、新たな借金の抑制に努めながら、計画的な返済と市債残高の縮減を図ります。
また、基金については、災害や不測の事態に備えて、計画的に積み立てます。
※市の人口52,325人（令和5年9月1日現在、住民基本台帳による）で算出
基金残高
基金は、地方公共団体が、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設置するものです。
下表は、主な基金の状況です。伊万里市では、財源の調整を図り健全な財政運営を行うための「財政調整基金」、市債の償還のための「減債基金」、将来の公共施設の整備に対応するための「公共施設整備基金」など10の基金を設置しています。このうち、教育及び文化の振興奨励のための経費に充てる「教育振興奨励基金」など4の基金については、皆さんの善意を受け入れながら基金の充実を図っています。
決算カード
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