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監査委員が行う主な監査等


監査委員が行う主な監査等
(2021年8月23日更新)

1 定期監査(地方自治法第199条第4項)

    毎年度期日を定めて、市の財務事務(予算の執行・収入・支出・契約など)が、適正で効率的に行

   わているか、市の経営に係る事業の管理が合理的・能率的に行われているかを監査します。

2 随時監査(地方自治法第199条第5項)

    監査委員が必要と認めたときに定期監査に準じて行う監査です。

3 行政監査(地方自治法第199条第2項)

   市の財務事務(予算の執行・収入・支出・契約など)、市の経営に係る事業の管理のほか、市の事

  務般についてその事務が適正で効率的、能率的に行われているかを監査します。

4 財政援助団体等に対する監査(地方自治法第199条第7項)

   市が財政的援助(補助金・負担金・貸付金出資金など)を行っている団体や公の施設の管理を行わ

  せている団体に対して、その財政的援助などにあたる部分の出納・その他の事務の執行が適正で効率

  的に行われているかを監査します。

5 決算審査(地方自治法第233条第2項 地方公営企業法第30条第2項)

   市長から審査に付された決算書・その他関係書類などの計数が正確か、予算の執行または事業の経

  営が適正で効果的に行われているかを審査します。

6 基金の運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

   基金の運用状況を示す書類の計数が正確か、基金の運用が適正で効率的に行われているかを審査し

  ます。

7 健全化判断比率等の審査地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

   市長から審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定並びにその算定の基礎となる事項

  を記載した書類の作成が適正に行われているかを審査します。

8 例月出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

   会計管理者や企業管理者が取り扱う現金の出納事務が適正に行われているかを毎月検査します。

9 その他の監査

    住民監査請求による監査(地方自治法第242条)、住民の直接請求による監査(地方自治法第

   75条)、市長の要求に基づく監査(地方自治法第199条第6項)、議会の請求に基づく監査(地

   方自治法第98条第2項)等