本文にジャンプします
メニューにジャンプします

公共工事における施工管理図書の電子納品運用開始について


公共工事における施工管理図書の電子納品運用開始について
(2015年9月1日更新)

公共工事施工管理図書の電子納品を開始します。

1 経緯と目的

 施工管理図書の電子納品に関する取り組みが、国及び佐賀県で既に行われている現状を踏まえ、工事成果品である書類作成の簡素化、成果品の保管の効率化、省スペース化及び省資源化を図ることで、より品質の 高い社会資本整備の構築を目指すため、工事書類の電子化について伊万里市においても運用を試行します。

2 電子納品の手引き

 本手引は、『伊万里市電子納品運用ガイドライン[建設工事等簡易版](案)』に基づき納品される、電子納品の対象範囲、電子納品実施のための特記仕様書作成や事前協議の内容、書類確認方法など電子納品を実施するために必要な発注者及び受注者が留意すべき事項等を示したものです。

3 電子管理図書の取り扱い

 本ガイドラインに基づき提出された電子図書は、伊万里市工事検査実施要領(平成20年7月)第7条(検査の準備)における関係書類として扱い、この運用については伊万里市独自運用とします。

4 運用開始の時期(試行期間)

 平成27年9月1日から試行期間を設けて運用を試行します、平成30年4月特A・A級階級(土木一式)を全件対象に電子納品を本格化し、その後順次拡大を予定しています。
 また、その他の業種についても順次拡大を検討します。

5 施工業者への周知

 本ガイドラインの周知や指導については、監督業務や工事検査業務を通じて行います。

関連ファイル

伊万里市電子納品運用ガイドライン(案).pdf(3112KB)
事前協議チェックシート(様式).doc(67KB) 
電子媒体納品書(様式).doc(65KB)
電子納品帳票作成リスト表(参考様式).xls(41KB)