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国勢調査活動日記


国勢調査活動日記

2020年9月26日 【国勢調査】国勢調査の結果はどう利用されるのか

民間利用高齢社会

国勢調査の結果は未来のために使われる

 国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用される他、民間企業や研究機関でも広く利用され、市民の生活に役立てられています。

法定人口として利用

 国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものは、法律で定められている基準としての利用があります。たとえば、衆議院の小選挙区の画定と比例代表区の議員定数、地方交付税の交付額の配分、都市計画の策定、過疎地域の要件などにおいて国勢調査による人口を基準としています。

行政施策の基礎資料として利用

 上記の法定人口として利用する以外にも、国や地方公共団体の行政の様々な場面で広く利用されています。たとえば、少子高齢化の将来予測、地域人口の見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画策定など、行政運営や計画策定の基礎データとして欠かせないものになっています。

民間企業等で利用

 国や地方公共団体だけではなく、民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。たとえば、新しい店舗の立地を検討する場合、地域の人口規模や年齢構成などを分析して判断することで、消費者ニーズに応じた事業展開やサービスの提供が可能となります。
 また、大学・研究機関等では、国勢調査の結果を研究に利用して、社会経済の現状を分析したり、提言を行ったりしています。

公的統計の基礎

 このほか、国勢調査の結果は他の公的統計を作成するための基準として用いられています。たとえば、日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計(GDPなどの統計)などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。また、労働力調査、家計調査など国の基本的な調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。


 このように、国勢調査は、私たち、そして子どもたちの未来をつくるために欠かせない大切な調査です。ご理解とご協力、ご回答をお願いします。


参考

  • 国勢調査2020総合サイトはこちら
  • 国勢調査に関するページ(伊万里市)はこちら

2020年9月26日