(2014年3月3日更新)
はじめに
平成２６年第１回定例会の開会にあたり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、今議会に提案いたしました平成２６年度当初予算並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
政治信念
私は、平成１４年４月の市長就任以来、３期１２年間にわたり、市民の皆様と同じ目線に立った考え方と前例にとらわれない新たな発想のもと、情熱をもって市民福祉の向上と地域の発展に渾身の力を注いでまいりました。
また、３期目にあたりましては、さらなる伊万里の元気を目指し、「５つのパワーアップ作戦」を掲げ、人、産業、地域が元気なまちづくりのための事業展開と市民との協働に重点を置いた市政運営に努めてきたところであり、市政の重要課題の解決や新たな発展に向けた成果を得ることができました。
主要な取り組み
今期の主な取り組みといたしましては、市民の皆様の尊い命と健康を守るため、市長就任時から気概をもって取り組んだ伊万里有田共立病院が平成２４年３月に開院したほか、国道４９８号大坪バイパスをはじめ、国道２０２号伊万里バイパス、都市計画道路大坪木須線、陣内白野線など都市基盤の整備に努め、特に伊万里湾開発については、伊万里港が重点港湾と日本海側拠点港に選定され、昨年４月には七ツ島地区において、水深１３メートル岸壁とガントリークレーンが供用開始されたほか、浦ノ崎地区では埋立免許失効地の問題を解決するなど、将来の発展に向けた確固たる礎を築くことができました。
平成２４年度を本市の観光元年と位置付け取り組んだ観光の振興については、大手旅行社との連携による旅行商品の開発や福岡都市圏をターゲットとする戦略的な観光集客活動を展開しました。
また、快適な生活環境を確保するため、昭和５４年の開発適地調査以来３２年の歳月をかけた井手口川ダムが完成し、上水道の給水区域を拡大するとともに、佐賀県西部地区の４市５町による広域ごみ処理施設の整備に着手したほか、未来を支える子どもの教育環境の充実については、国見中学校や二里小学校の建設をはじめ、全国に先駆けて取り組んだ「家読」の実践に努めました。
さらに、市内１３地区において、地域固有の課題解決や特色づくりなどを地域が自ら行う取り組みを進めるとともに、市長出前まちづくり座談会を開催し、市民の皆様の市政運営に関する意見をお聞きしたほか、市民参画による運営方式で全国的に高い評価を受けている市民図書館の充実を図るなど、市民との協働を信条にまちづくりに邁進してまいりました。
このように、市政の各分野で着実な成果を収めることができましたのは、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご支援とご協力の賜物であり、心から感謝を申し上げる次第であります。
平成２６年度は、伊万里市制６０周年という大きな節目を迎えます。
幾多の困難を乗り越え、西九州北部の中核都市として発展してきた今日の伊万里市を市民の皆様と祝うとともに、本年を次なる飛躍に向けた起点の年と位置付け、颯爽と駆ける駿馬のごとく、社会の変化に果敢に挑戦し、時代の荒波を乗り越えていく決意を新たにしているところであります。
社会経済情勢
さて、今日の社会経済情勢につきましては、国による経済政策や金融政策等のアベノミクス効果により、日本経済は一時期の閉塞感がやわらぎ、展望が開けてきているものの、地方への波及はいまだ実感できない中で、人口減少や少子高齢化の進行に伴い扶助費等の義務的経費の増大が見込まれるなど、本市の財政運営は依然として厳しい状況にあります。
また、未曽有の大惨事となった東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の教訓から、自然災害はもとより、原子力災害を想定した防災対策に対する関心は大きく高まっております。
さらに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への参加や４０年以上続いた減反政策の転換をはじめ、本年４月から導入される消費税率の引き上げなど、経済のグローバル化や少子高齢化に対応する大きな変革の中で、市民の安全と安心の確保はもとより、地域経済の活性化に向けた施策の展開が強く求められております。
基本方針と主要プロジェクト
私は、これらの課題に立ち向かい、暮らしの安心・安全、地域産業の振興、賑わいと活力を基軸とした積極的な施策の推進により、「住みたいまち伊万里・行きたいまち伊万里」の実現を目指してまいりたいと考えております。
特に、伊万里市が発展するために重要となるプロジェクトについては、国や県など関係機関等との緊密な連携を図りながら着実に推進していかなければなりません。
まず、玄海原子力発電所に関連する安全対策については、喫緊の課題として、市議会をはじめ市民の皆様の支援を得て取り組んできたところであり、立地自治体並みの事前了解を含む安全協定の締結に向け、引き続き電力会社に対し要請するとともに、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を対象とする防災対策事業の実施や財政支援について国県へ強く働きかけてまいります。
また、広域ごみ処理施設については、平成２８年１月の供用開始に向け、処理施設本体の建設工事など事業の進捗を図ります。
都市基盤の整備については、交流人口の増加や高速性の確保をはじめ、災害時の避難路ともなる西九州自動車道の整備を促進するとともに、新たに都市計画道路大坪小学校線の整備に着手します。
また、臨海部における最後の開発適地である伊万里港浦ノ崎地区の産業用地化に向けた取り組みや臨港交通体系の整備を促進するとともに、新たに国土交通省港湾局へ職員を派遣するなど、関係機関等との連携により伊万里湾の開発を進めてまいります。
産業の振興については、平成２６年度中の西九州自動車道の市内区間の開通を見据え、効果的な観光戦略の展開により交流人口の増加を図るとともに、農作物等の付加価値を高める６次産業化を推進するなど、地域の特性を生かした活性化策に取り組んでまいります。
教育環境の整備については、二里小学校校舎の完成を目指すとともに、小学校から中学校への円滑な接続教育を図るため、南波多小学校および南波多中学校並びに滝野小学校および滝野中学校において小中一貫教育を導入します。
さらに、災害に決して揺るぐことのない都市とするため、消防事務の運営を有田町と設置する伊万里・有田消防組合へ移行させ、効率的な人員配置や資機材の整備による消防力の強化を図るとともに、行財政 改革については、人口減少に対応した公共施設の再配置の検討を進めるなど、職員や予算など経営資源の有効活用に努めてまいります。
予算編成方針
今後、本市が自立した自治体として、さらなる発展を遂げるためには、市政の各分野において将来を見据えた施策の展開を図る必要がありますが、今年が市長改選の年であるため、今議会に提案しております平成２６年度予算については、政策的な経費は最小限にとどめ、義務的経費や経常的経費を主に計上いたしております。
このため、平成２６年度一般会計の当初予算の総額は、２１４億５千万円といたしております。
当初予算の主な内容
以下、今回提案いたしました予算の主なものについて、重複を避けながら歳出の款ごとにご説明申し上げます。
総務費については、市長選挙に要する経費をはじめ、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修に要する経費を計上するとともに、市民センターの舞台照明設備の改修やコミュニティバスの運行など交通弱者の移動手段の確保に要する経費、さらには、官民一体となった伊万里港のポートセールスの実施に要する経費を計上いたしております。
民生費については、児童手当の給付や子どもの医療費助成をはじめ、子ども・子育て支援に関する計画策定に要する経費を計上するとともに、障害のある人が施設や自宅で自立した生活を送るためのサービスの提供や就労に向けた職業訓練の支援に要する経費、高齢者を支援するための計画策定に要する経費および消費税率の引き上げに伴う負担軽減としての臨時給付金等を計上いたしております。
衛生費については、生活習慣病等を予防するための各種健康診査や健康相談、訪問指導に要する経費を計上するとともに、休日・夜間急患医療センターや病院群輪番制等の運営経費をはじめ、インフルエンザ等の各種予防接種に要する経費を計上するほか、一般廃棄物の処理や再資源化に要する経費および定期的な環境調査に要する経費等を計上いたしております。
労働費については、雇用機会創出を目的とする県の基金事業を活用した緊急雇用対策に要する経費のほか、勤労者の福祉の向上を図るため、勤労者福利厚生資金および勤労者福利共済資金の預託金等を計上いたしております。
農林水産業費については、持続可能な地域農業の確立を目的とする人・農地プランの推進に要する経費をはじめ、農業用機械や施設の整備などに対する補助金および農作物に大きな被害をもたらす有害鳥獣の対策に要する経費等を計上いたしております。
商工費については、主に福岡都市圏をターゲットにした観光宣伝をはじめ、新たな伊万里ブランドの開発や特産品の販路拡大等に要する経費を計上するとともに、イマリンビーチや鍋島藩窯公園の管理委託料および中小企業振興資金の預託金等を計上いたしております。
土木費については、馬伏地区および松島搦地区における浸水被害対策として、ポンプ場の建設等に要する経費をはじめ、緊急の整備が必要な道路の改良や舗装に要する経費および市が所有する建築物の耐震診断に要する経費等を計上いたしております。
消防費については、伊万里・有田消防組合の運営に要する経費をはじめ、消防団に配置する小型動力ポンプの更新に要する経費等を計上いたしております。
教育費については、小中学校体育館の耐震補強工事に要する経費をはじめ、小中学校における学力向上の取り組みや心身に障害のある児童生徒をサポートするための経費を計上するとともに、図書収集に要する経費やプロ野球ウエスタンリーグ大会の開催費、散弾銃射撃場の環境対策費および自治公民館のトイレ改修支援に要する経費等を計上いたしております。
災害復旧費については、家屋などの背後地における急傾斜地の崩壊防止に要する経費等を計上いたしております。
次に、特別会計について予算の主な内容をご説明申し上げます。
国民健康保険特別会計については、予算の総額を７０億５７９万５千円とし、保険給付費および特定健康診査に要する経費等を計上いたしております。
介護保険特別会計については、予算の総額を５７億６０万４千円とし、第６期介護保険事業計画の策定に要する経費および保険給付費等を計上いたしております。
立花台地開発事業特別会計については、予算の総額を１，７３６万６千円とし、街路樹の剪定など分譲地内の管理委託料等を計上いたしております。
公共下水道事業特別会計については、予算の総額を１９億２，０４３万７千円とし、汚水管の整備費や浄化センター等の維持管理費および地方債償還金等を計上いたしております。
農業集落排水事業特別会計については、予算の総額を１億４，３１７万４千円とし、処理場の維持管理費および地方債償還金等を計上いたしております。
市営駐車場特別会計については、予算の総額を１，２０３万２千円とし、管理運営に要する経費等を計上いたしております。
後期高齢者医療特別会計については、予算の総額を１３億４，６１６万５千円とし、後期高齢者医療広域連合納付金等を計上いたしております。
次に、企業会計についてご説明申し上げます。
水道事業特別会計については、予算の総額を３５億５，８９３万７千円とし、営業費用および企業債償還金のほか、有田川浄水場の浄水施設の高度化に要する経費等を計上いたしております。
工業用水道事業特別会計については、予算の総額を１９億１，４５３万５千円とし、営業費用および企業債償還金等を計上いたしております。
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