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平成26年度当初予算編成方針

平成26年度当初予算編成方針
(2014年2月13日更新)

◎予算編成方針

 

1.はじめに

 

(1)国等の動向

 我が国の経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復している。先行きについても、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されるが、海外景気の下振れが、引き続き景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況である。一方、少子高齢化等の進行により社会保障費が増加の一途をたどるなか、世界同時不況に伴う経済危機や東日本大震災への対応等により、国の財政状況は悪化が進み、平成25年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高は977兆円になる見通しであり、極めて厳しい状況である。

 こうした状況のなか、国は、本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針」を定め、昨年度の政権交代後に打ち出した金融政策及び財政政策、さらに成長戦略の「三本の矢」を推進し、長期にわたるデフレからの脱却と経済再生に向けた道筋を示すとともに、本年8月には、「中期財政計画」が閣議了解され、財政健全化に向けた目標が示されたところである。また、平成26年度予算の概算要求基準では、公共事業費など裁量的経費を前年度比1割削減するとしたうえで、成長戦略に盛り込まれた施策や防災対策などの予算を重点配分する「新しい日本のための優先課題推進枠」を設定するなど、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底排除し、予算の大胆な重点化を図るとしており、さらに、社会保障の安定財源を確保するため、来年4月から消費税率引き上げを予定しているところである。県においては、平成25年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る7,186億円に達する見込みであるとともに、本年9月に行った財政収支試算では、地方交付税、県税等の一般財源の総額が平成25年度と同程度確保される場合でも、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で継続することにより、平成26年度も引き続き収支不足が生じるという厳しい試算結果が出されたところである。今後も引き続き、消費税増税や地方交付税をはじめ、社会保障制度、税制改革など地方財政に大きな影響を与える政策については特に注視するとともに、国・県の動向に十分留意する必要がある。

(2)地方財政

 地方の財政は、自主財源たる地方税収入は、景気や雇用情勢に改善の動きはみられるものの、世界景気の減速感やデフレの影響等の懸念材料もあることから、先行き不透明な状況にあり、現時点で確たる見通しを持つことは困難である。地方交付税においては、総額は確保されているとはいうものの、臨時財政対策債への振替額が増加するなど、地方交付税制度の基盤が揺らいでいる状況であるといえ、また、消費税増税が今後、地域経済にどのように作用し、とりわけ企業収益や雇用環境、個人所得等にどのような影響をもたらすのか、計り知れないところがあり、地方の財政運営は依然として厳しい状況が続くことが予想されている。

2.市の財政状況

 

 平成24年度一般会計決算は、景気の低迷の影響を受け市税は、法人市民税の減収により対前年度5億2,827万円の大幅減、普通交付税についても、3億8,479万円の大幅減となり、財政調整基金や減債基金からの繰り入れに頼る結果となった。歳入、歳出を前年度と比較すると、歳入は9.4億円(△4.0%)減、歳出も6.8億円(△3.0%)減と双方とも減少となった。実質収支額は2.86億円の黒字、単年度収支額は2.67億円の赤字となり、実質単年度収支額においても3.10億円の赤字となった。

 財政指標については、普通会計ベースで経常収支比率が、94.0%と前年(84.5%)から9.5ポイント悪化し、財政の健全度を示す実質公債費比率は18.9%(△0.3ポイント)、将来負担比率は166.0%(+9.0ポイント)となった。今後、扶助費や公債費等の義務的経費及び繰出金等の増加に加え、公共施設の維持補修・改築費の増加等による財政の硬直化の進行が懸念されるため、より一層の財政健全化に努めることが必要である。


3.予算編成の基本方針

 

 平成26年度の予算編成においては、原則として「第5次伊万里市総合計画」実施計画の査定結果を忠実に反映するものとする。また、市政を取り巻く状況の変化に注視しつつ、各部の責任においてスクラップアンドビルドを前提とし、積極的かつ大胆に見直しを行うことにより主体性と自律性を発揮してメリハリのきいた予算編成を行うものとする。

 財政運営については、長引く景気の低迷により法人市民税など税収の増加は期待できず、普通交付税についても東日本大震災の復興対応及び消費税増税、政権運営の影響等で不透明な部分もあることから、さらに厳しい状況が予想される。

 一般財源の歳入見通しとして、市税については、景気の影響により前年度より減少し67億3,600万円、地方交付税については、試算に基づき前年度より3億8,600万円減の51億8,499万円と見込んだところである。

 一方、歳出では、社会保障関係経費など扶助費や公債費など義務的経費の増加に加え、老朽化した公共施設等の維持補修や大規模な修繕、改築などが今後確実に想定されるなか、他会計への繰り出し金も増加が見込まれることから、益々厳しい状況が予想される。

 また、これまで活用してきた退職手当債については、平成27年度までの制度であることから、今後は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金への依存がより大きくなるため、基金残高の増額に向けた早急な対策を取る必要がある。

 このようなことから、まずは全職員が本市の厳しい財政状況を充分に理解した上で「第3次財政基盤安定化計画(H23~H27)」の着実な推進を行い、財源の確保並びに健全な財政運営に資するべく一丸となって最大限の努力を行うものとする。


具体的な方針は次のとおりとする。

(1)骨格予算の実施

 ・平成26年4月が市長の改選期にあたるため、平成26年度当初予算については、骨格予算と して編成する。政策的経費については、継続費及び債務負担行為を設定している事業、特に当 初予算において計上を必要とするものを除き計上を留保し、市長改選後に肉付け予算の編成を 行うものとする。

 ・骨格予算として当初予算を編成するが、年間の必要経費を把握するため、予め全ての事務事 業に係る年間経費について見積もることとし、見積もる年間経費については、

 経営戦略会議を経て決定した第5次総合計画実施計画の内示額を基礎に、経営計画に沿った 形で各部へ枠配分(事業群)を実施するものとする。

 但し、経常的事業は、経営計画額以内、政策的事業は、実施計画決定額以内で年間経費として 見積もり要求すること。

 

(2)内部努力の徹底

 見積もる年間経費は、一般財源枠配分額の範囲を限度とし、なお一層の削減に努めること。

 

(3)市債借入の抑制

 市債については、原則として借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮並びに実質公債費比率のさらなる抑制に努めるものとする。

 

(4)基金残高の確保

 枯渇が懸念される財政調整基金、減債基金の取り崩しを極力抑えられるよう徹底した歳出削減に努めるとともに、経営計画に沿った基金残高の確保を図るものとする。

 

(5)財政改革への取組み

 国等の動向が不透明ななか、財源確保の点から有効な制度活用など情報収集に積極的に努めるとともに、「第3次財政基盤安定化計画」の着実な遂行による財源確保と歳出削減に全職員が一丸となって取り組み財政の立て直しを図るものとする。