平成２４年度　市県民税（個人住民税）にかかる税制改正について

平成２４年度から「控除から手当へ」等の観点により、扶養控除が次のとおり見直されます。

扶養控除の見直し

年少扶養控除の廃止

　子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族（１６歳未満の扶養親族）に係る扶養控除（３３万円）が廃止されます。 

特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

　特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満の扶養親族）は、高校授業料無償化に伴い、１６歳以上１９歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分（１２万）が廃止され、扶養控除額が３３万円になります。

同居特別障害者加算の特例の改組

　扶養親族または控除対象配偶者が、同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に２３万円を加算する措置（同居特別障害者加算の特例措置）について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に２３万円を加算する措置に改められます。