平成１７年度の伊万里市の財政

　自治体の予算は「款（かん）→項（こう）→目（もく）→節（せつ）」に区分されています。ずいぶん堅い言い方ですが、右側に行くほど細かい分類となり、実際の予算内容がわかる仕組みです。
　予算は単年度収支（４月から翌年３月までの会計年度ごとに収支を完結させる方法）をとっています。簡単に例えると、「家計簿」のように収入と支出を把握していく方式で、企業が資産の内容を把握するために使っているバランスシート（貸借対照表）などは使いません。つまり、予算の編成とその執行（支出）、そしてこれに伴う資金繰りが財政運営の中心です。

　予算をつくることを予算編成といいます。伊万里市では、毎年1月末までに当初予算を作成し、3月議会の議決を経てから翌年度の予算が決定されます。
　また、年度の途中で予算が不足することもあります。こうした場合は、補正予算をその都度作成し、議会の議決を経てから予算が補充されます。

　国の地方税財政制度改革、いわゆる「三位一体の改革」の推進により、地方分権推進の課題である税財源の地方への移譲について見通しが立たない状況で、地方交付税の大幅な削減や国庫補助金等の一部廃止など、地方の裁量拡大につながる方策が強力に打ち出されている現状は、自主財源が乏しく国からの財源、いわゆる依存財源を頼りとしている本市においては、かつて経験したことの無いほどの影響を受けるのは必至となり、今後の財政運営について早急な対応策の検討を余儀なくされたとういう現実から、他の自治体に先駆けて平成１６年８月に伊万里市財政健全化計画を策定したところです。

　一方これまでも、第３次伊万里市行政改革大綱に基づき、平成１３年度から１７年度までにわたる行財政運営全般についての見直しを総合的、かつ計画的に推進するなかで、予算編成方針に基づく厳しい予算の編成や予算執行管理ににより、何とか収支を合わせてきたところですが、市民のニーズに応え、また豊かな地域として発展するための道路整備や施設整備などの社会資本の整備や市民福祉の充実を図るための様々な事業の推進により、行政業務が肥大化したのも事実であり、これまでどおりの「歳出ありき」の財政運営が限界にきていたのも現実です。

　このような反省から、成果重視の効率的な行政運営への転換を目指し、行政評価システムを導入するなど、新しい行政経営の仕組みの構築に取り組んでいるところであり、「あれもこれも」から「あれかこれか」という取捨選択を徹底し、「歳入ありき」のいわゆる「身の丈に合った行財政運営」に努めていくことが大切であり、財政基盤の建て直しを行うための中期的な展望に立った伊万里市財政健全化計画を確実に実行しながら、行政経営の仕組みやあり方についての見直しも進めていく考えです。