(2007年11月6日更新)
平成２０年度予算編成方針
国の平成20年度予算編成においては、「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくこととしており、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、公共事業関係費の前年度予算対比3％の縮減や地方向け国庫補助負担金については前年度予算額を下回るよう抑制することとしています。また、地方に対しても、国と歩調を合わせ、人件費や地方単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することとされており、地方財政措置については、引き続き厳しい圧縮基調が見込まれているところです。
本市の平成18年度の一般会計決算見込みにおいて、財政の硬直度を示す経常収支比率は、普通会計ベースで100.2％となり、前年度と比べて10.6％も悪化しており、県内でもワースト2となっています。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、普通会計の「実質赤字比率」、公営企業までを含めた赤字の比率である「連結実質赤字比率」、起債償還の一般財源負担割合を示す「実質公債費比率」、公社・第三セクターを含めた将来的な財政負担である「将来負担比率」の４つの財政判断指標が導入され、健全化基準や再生基準により、財政の健全化・再生に取り組むことが要求されています。
特に、実質公債費比率は、19.3％となっており、平成18年度末に一般会計で約206億円、特別会計約169億円、企業会計約104億円の市債現在高（元金のみ）を抱えている本市の財政は、非常に厳しい状況にあります。
平成19年度より市財政の根幹を占める市税については、定率減税の廃止と国税から地方税への税源委譲の実施等により増収となりますが、これに伴い地方特例交付金の縮減、所得譲与税が廃止となること、また、法人市民税は、輸出型企業の業績が好調により増収が見込めるものの、その分普通交付税が減額されるため、本市の歳入状況は、今後数年間は厳しいといわざるを得ません。
歳出では、少子・高齢化の社会保障関係経費（扶助費）の増加や現在建設中の第4工業用水道建設事業債の元利償還、また中学校建設事業、中核的病院整備事業、広域ごみ処理施設整備事業などの社会資本整備に係る事業費の増加が見込まれています。
従って、現時点における平成20年度の収支見通しでは、財源不足が見込まれる状況となっており、今後、持続可能な行財政運営を行っていくには、「第4次行政改革大綱実施計画」、「第2次財政健全化計画」に掲げる目標の早期達成に向け、スピード感をもって改革に取り組んでいかなければなりません。
そこで、平成20年度予算編成においては、各部課による自主的な事務事業の評価を基に、発想を大胆に変え、また、やり方に創意工夫を加えるなど既存の事務事業の徹底的な見直しを促すことで、厳しく限られた財源の中で住民の要望に応え、行政サービスの維持・向上に努めていくために、引き続き「予算枠配分方式」を採用することとします。
この予算枠の配分は、枠という制限を設けることになりますが、事業費の一律削減といった安易で消極的な対応を行うことは厳に慎み、むしろ財源の厳しい制約を既存事業の抜本的な見直しの契機ととらえ、事業の質的転換に積極的に取り組むことが重要です。
困難な時代であればこそ、新しい考え方が生まれ、考え方を変えていく好機です。今、行政のあり方そのものが問われている時代であり、「市民との協働」という視点を強化していく中で、当然、事務事業のあり方も問われ、また、これからの時代のために新しい必要な施策を見出すことが求められています。
このことから、前例踏襲や現状維持という発想を排除した取組みを推奨し、財政の危機的状況を踏まえ、もう一度、市政の事務事業が、市民のために行うものであること、行政施策の企画立案、実施がこの大前提を踏まえているかを自らが常に問いかけ、職員が一丸となって、市民のための行政運営にあたるよう部内、課内の議論を活発にし、情報の共有を図りながら、予算編成に取り組むものです。
１．基本的な事項
- 予算要求にあたっては、年間の必要経費を把握するため、全ての事務事業に係る年間係費について見積もることとし、見積もる年間経費で、経営計画対象経費（平成20年度～22年度の経営計画策定方針Ｐ3）については、平成20年度事業実施方針協議並びに経営戦略会議で検討された内容に沿って、別に示す一般財源枠配分額の範囲内に調整するものとします。
また、経営計画において見積もり対象外となった県営事業負担金、義務的経費等（平成20年度～22年度の経営計画策定方針Ｐ11）についても、的確に年間経費を見積もることとします。
年間係費を見積もる際に予算編成の指針となるべき国・県の予算、制度等が未確定の場合にあっては、原則として現行制度を前提にするものとします。
- 年間経費の一般財源枠配分額の範囲内への調整は、事業実施方針協議並びに経営戦略会議で検討された内容に沿って、それぞれの部等が主体的に行うものとします。
また、一般財源枠配分額の範囲内への調整を行った結果、最終的に枠外（不採択、休止、廃止）となった事業については、予算措置は行わないものとします。
- 事業実施方針協議並びに経営戦略会議で検討された内容に沿って、一般財源枠配分額の範囲内に調整され見積もられた事務事業で、当初予算要求基準や予算要求に係る基本的事項等、本方針で示す要件を満たしていれば、原則として財政課による調整は加えない予定でありましたが、今回は、経営戦略会議で仮採択された事業があり、予算枠を仮配分しているため、調整（査定）を行います。また、12月中旬に発表される「平成20年度地方財政計画」により、歳入見込に大きな変動（歳入減）が生じた場合には、要求額の一括シーリングを含め、1件査定を実施するものとします。
- 当初予算の編成にあたっては、年間経費のうち、当初からの予算措置が必要もしくは妥当であると判断される経費についてのみ予算措置を行うものとします。