平成２１年度当初予算編成方針

予算編成方針

１　はじめに

　米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、原油・穀物高騰等の影響もあり、欧州へ拡大するなど世界連鎖の様相を見せており、国内においても、金融不安に起因する雇用や景気など実体経済への影響が強く懸念されており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
　加えて、これによる国内景気の減速は、地方交付税を含めた国の地方財政計画を一層厳しいものにすることが予想されるとともに、業績好調を呈していた市内輸出関連企業が大幅な減益を予想するなど、市の歳入の根幹をなす市税へも直接的に影響を与えています。
　一方、地方分権改革は現在、権限や税源委譲を含む具体的な検討が進んでおり、自治体は確実に自立度を高めていくことが求められています。
　このような状況のもと、第４工業用水道建設事業、国見中学校建設事業、中核的病院整備事業、ごみ処理広域化事業などの大型事業や少子・高齢化に対応する経費の増加など、多様な市民ニーズに対応しつつ、持続的で活力あるまちづくりを進めていくためには、画一的な発想ではなく重点的・効率的な予算編成が求められています。
　平成２１年度予算は、こうした様々な環境変化をしっかりと認識し編成していく必要があります。

２　国の予算編成の動向

　国は、「経済財政改革の基本方針２００８」において、平成２１年度予算は、歳出全般にわたって、これまで行ってきた努力を緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針２００６」、「基本方針２００７」に則り、最大限の削減を行い、ムダ・ゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズに応えるため、財源の重点配分を行うとしています。
　これらを踏まえ、国は、平成２１年度予算編成の概算要求の基本的な方針において、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとしたうえで、特に重要課題実現のために必要不可欠となる政策経費については、歳出の削減を通じて対応し、年金・医療等の自然増に対しては、制度・施策の見直しによる削減・合理化を図るとともに、公共事業関係費は、前年度予算から３％削減し、国債発行についても極力抑制するとしています。
　さらに、地方財政については、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方公共団体の自助努力を促し、人件費、単独事業等の徹底した見直しを行うこと等により地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することを求めているほか、地方交付税等については、地方交付税の現行水準、地方財政収支の状況等を踏まえ、適切に対処するとしています。

３　予算編成方針の基本方針

　平成２１年度は、予定していた法人市民税が世界不況の影響を受け大幅に落ち込む見込みであり、このままでは大幅な赤字を計上する恐れがあります。
　このため、歳出をできる限り削減することとし、平成２１年度予算編成は、部裁量の枠配分方式を留保し、財政課による１件査定を行うものとします。
　現在、提出された枠配分内で納められた事業については、内容を尊重するが、なお一層の削減に努め、引き続き財政健全化を推進する一方、第５次総合計画の初年度ということから、計画に計上された各施策を着実かつ計画的に実施するため、「選択と集中」を徹底し、「最少の経費で最大の効果」を上げられるよう予算編成を行うものとします。
　具体的な方針は次のとおりとします。

1. 枠配分額のなお一層の削減
   　現在、配分されたシーリング枠について、なお一層の削減を行ないます。
2. 行政改革の推進
   　第４次行政改革大綱（集中改革プラン）実施計画に掲げた改善項目について、積極的に取り組むとともに、市民の視点から改めて所管の事務事業を見直し、効果的な行政サービスを提供できるよう一層の行政の効率化・簡素化を推進します。
3. 財政健全化の推進
   　職員一人ひとりが、本市の財政状況や市民ニーズなど時流を把握し、社会の変化に迅速に対応できるよう意識改革に努めるとともに、第１次・第２次財政健全化計画に掲げた歳入の確保と歳出の削減を推進し、財政健全化に全力を挙げて取り組みます。（※新たな財政健全化計画の策定を予定しています。）
   

   ア　財政基盤の充実強化

   　市税、保育料、住宅使用料等の収入未済の解消に向け、職員一丸となって取り組むほか、未利用地の処分、有料広告事業等を積極的に実施し、自主財源の確保を図ります。
   　また、市債残高を確実に減少させるため、市債発行の抑制に努めるとともに、引き続き国の公債費負担軽減対策に積極的に取り組ります。

   イ　市役所内の管理経費の徹底した削減

   　市民の視点に立って事務の合理化、効率化に努めるほか、引き続き職員数の削減などを行い、人件費や経常経費の削減を図ります。

   ウ　事務事業の見直しと施策の転換

   　既存の事務事業について、必要性、効率性等の観点から、その存続を含めて聖域なく見直しを行うほか、補助金・交付金については、引き続きその適正化に努めます。
   　また、投資的経費については、これに伴う市債の発行が後年度の財政硬直化を招く要因となることから、市民生活に密着する事業に配慮しつつ抑制します。
   　さらに、特別会計においては、独立採算という経営的視点に立った事業運営の一層の効率化や積極的な歳入の確保に努め、経営の健全化を図ることにより、一般会計からの繰出しを抑制します。

   エ　民間活力の活用

   　事務事業の内容を十分精査・検討し、民間等に委託することが効果的であるものは、行政責任の確保や行政サービスの維持向上等に十分留意し、積極的に委託化を進めます。

   オ　市民負担の公平性の確保

   　市民負担の公平性を確保する観点から、使用料・手数料、負担金等の見直しを行うなど受益と負担の適正化を図ることとします。

4. 歳入・歳出予算の適正な算定
   　歳入・歳出予算の見積もりにあたっては、最新のデータを使用し、実際の執行状況や他課の類似事業を参考にするなど、適切な算定を行うものとします。

 一般会計における平成２１年度当初予算の要求基準

1. 経営計画策定時では除外した以下の経費を含む全ての経費について、年間経費を見積もること。
   ※経営計画策定時では除外した経費
   • 人件費
   • 公債費
   • 予備費
   • 県営事業負担金
   • 債務負担行為
   • 長期継続契約
   • 全庁経費
2. 平成１９年度行政評価（事務事業評価）の結果を反映させるため、休止、廃止とした事業については、予算措置を行なわないものとする。
3. 経費の見積もりにあたっては、以下の点に留意し、再度の精査、検討、見直しを行うこと。
   • 経常的な経費については一層の経費節減に努めること。
   • 義務的な経費については、受益者の適正な負担のあり方を検討するなど、事業手法や対策、更には制度の見直し（単独事業）などを再度十分に検討し、経費の節減に努めること。
   • 臨時的な経費については、内容の精査はもとより手法や必要性などを十分に検証し、経費の節減に努めること。
   • 政策的な経費については、行政評価を基本に検証し、上位への貢献度の低い事業や効果が見込めない事業の大胆な縮減若しくは休止、廃止を行うなど、従来型ではない新しい発想のもと、緊急性や有効性の高い事業や将来の伊万里の元気づくりにつながるような事業への集中と選択を徹底し、再度十分に検討し、見直しを行うこと。
   • 補助金（運営費補助金及び事業費補助金）については、「“ゼロ”ベースでの再構築」を基本として見積もること。
   • 投資的経費に係る補助事業や起債事業における事務費及び支弁人件費については、制度上可能な限り見積もること。
   • 投資的経費に係る起債の充当は財政課と協議のうえ行うこととする。
   • 国の交付金制度や財団、企業等の助成制度について再度十分に検証し、積極的な活用を図ること。
   • 臨時雇賃金については、必要性を十分に検討し、企画政策課と協議し、最小限に見積もること。（※臨時職員に係る査定は別途行う。）
   • 財政健全化計画の具体的な方策を確実に反映し見積もること。
   • その他見積りにあたっては、別に示す各節別積算基礎等記入要領及び予算単価表により見積もること。
4. 事務事業の見直し、休止、廃止等により、市民、団体等に対し、重大な影響を及ぼす場合には、事前に十分な説明を行うとともに理解を得ること。
5. パソコン等情報機器や情報システム等の導入にあたっては、事前に情報広報課と十分に協議し調整すること。
6. ２以上の部課に関連する事務事業の見積もりにあたっては、十分に協議し調整すること。
7. 監査委員の指摘事項については、十分に検討し、必要な対応を図ること。
8. 特定目的基金は、以下の部（委員会）の経費見積に係る一般財源の振替財源として充当することとし、「資金の積立てに関する基金条例」第６条（処分）の規定を遵守し、充当事業を選定すること。

特別会計及び企業会計に関する事項

1. 特別会計及び公営企業会計については、一般会計予算の編成方針に準じることとするが、それぞれの会計の設置目的に沿って、年間所要額を見積もること。
2. 特別会計については、適正な受益者負担の確保に留意するなど運営の健全化に努め、安易に一般会計の繰出しに頼ることなく、収支の均衡を図ることを基本とすること。
3. 企業会計については、企業的性格を十分に発揮して、一層経営の合理化、効率化を図るとともに、特に経費の節減及び独立採算性の確保に努め、一般会計との間の経費負担区分の明確化を図るなど、適正な経営に努めること。

予算見積書の作成及び提出にあたっての留意点

1. 予算見積書については、行政マネジメント支援システムに入力し作成すること。また、集計表及び調書等の添付資料については、グループウェア／定型文書／政策経営部／財政課／当初予算要求書付随資料活用し作成すること。
2. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出にあたっては、監理室（庶務担当課）において取りまとめ、最終確認を行うとともに、全てA４版にて以下の順序で製本すること。

   様式	製本の仕方
   １歳出予算集計表
   ２歳入予算見積書		目（歳出目）ごとに製本
   ３歳出予算見積書（事務事業計画表）	事務事業ごとに製本
   ４負担金補助金等調書
   ５委託業務一覧表
   ６公用車に関する調
   ７その他の添付書類

3. 款ごとに表紙を除き、予算見積書、調書等添付資料を問わず一連番号を付すること。
4. 提出部数　　３部（決裁印のあるものを含む。ただし、総務費、諸支出金については２部）
5. 提出期限　　平成２０年１２月１日（月）１２時（財政課まで）
6. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出後における財政課担当ヒアリングの日程は、別途通知する。