平成２２年度当初予算編成方針

予算編成方針

１　 はじめに

（１）国の動向

　政権交代により、現行制度の考え方や予算編成のあり方が根本から変わることが確実である。現在、旧政権下での平成２１年度第１次補正予算の一部執行停止や大型公共事業の全面見直し、概算要求のやり直し、行政刷新会議による事業仕分けなど様々な改革がスタートしたところである。

　国の平成２２年度当初予算編成は、現段階では制度設計等が明らかにされていないため、地方負担の増加や地方財源の減少が懸念され、その結果、地方の予算編成に影響が出ることが予測される。

（２）政権交代に伴う対応と留意点

　本市の平成２２年度当初予算編成に当たっては、国の大幅な制度改正が予測されるなか、国・県の動向を十分注視し情報収集に努め、確実に財源が見込まれるものを要求するなど、遺漏のないよう対応する必要がある。

　特に、県の当初予算については、県各部局からの情報収集に努めるよう要請する。

（３）地方財政

　総務省が発表した平成２２年度地方財政収支の８月及び１０月の仮試算の中で、地方税は対前年度比△5.4％→△5.4％、地方交付税は出口ベースで＋0.4％→△0.3％となっている。

　また、政権交代に伴い、ガソリン税などの暫定税率廃止や子ども手当創設などにより、地方の歳出・歳入見通しは大きく変わることが予測され、本市の主要な財源である地方交付税も大きく変動する可能性がある。

２　 市の財政状況

　平成２０年度一般会計決算は、景気低迷の影響による市税等の減収や普通交付税の大幅な減収を財政調整基金・減債現在基金の繰り入れや減収補てん債の借り入れで補い、歳入、歳出を前年度比較すると、歳入は31.1億円（△13.1％）、歳出も30.7億円（△13.1％）と双方とも減となり、実質収支額は 2.6億円の黒字となったが、単年度収支額0.3憶円、実質単年度収支額2.1億円の赤字となった。

　財政指標については、経常収支比率が、平成１９年度の87.9％から11.7ポイント悪化（99.6％）し、財政の健全度を示す公債費負担比率15.9％ (+1.1)、実質公債費比率20.8％(+0.4)、将来負担比率204.3％(+8.9)といずれも上昇し、扶助費、公債費等の義務的経費の増加と相まって財政の弾力性が序々に低下している状況にある。

　次に、平成２１年度の決算見込みについては、特に税収において、昨年秋からの経済不況の影響をまともに受け、減収となると見込んでいる。普通交付税は、税収の減（基準財政収入額）、地域雇用創出推進費等により昨年より16.3億円増えたものの、財源不足をカバーしきれないため、財政調整基金・減債基金の繰り入れと減収補てん債の借り入れによる財源補てんを行わざるを得ない状況にある。

３　予算編成の基本方針

　平成２２年度の本市の財政運営については、歳入、歳出両面で一層厳しい状況となることが予想され、歳入については、景気後退に伴う市税等の減収が見込まれるとともに、地方交付税の動向には依然不透明な部分も多く、安定的な財源の確保は厳しい状況にある。また、歳出についても、景気後退や少子高齢化による社会保障関係費の著しい増加が確実に見込まれるとともに、市債残高の償還にも多額の財源が必要となることが見込まれることから、健全財政の確立に向けて、新たな市財政運営の指針となる「第３次財政健全化計画（平成２２年～平成２４年）」を策定し、計画的な財政運営に努め、市債発行額を市債償還元金以内に抑えることにより、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を図るなど財政規律の確立に向けた取り組みを進めていくことにしている。

　現在、提出された枠配分内で納められた事業については、内容は尊重するが、なお一層の削減に努め、引き続き財政健全化を推進する一方、第５次総合計画の２年目ということから、計画に掲げた各施策を着実かつ計画的に実施するため、「選択と集中」を徹底し、「最少の経費で最大の効果」を上げられるよう予算編成を行うものとする。

具体的な方針は次のとおりとする。

1. 平成２２年４月が市長の改選期にあたるため、平成２２年度当初予算については、骨格予算として編成する。
2. 政策的経費については、債務負担行為を設定している事業等、特に当初予算において計上を必要とするものを除き計上を留保し、市長改選後に肉付け予算の編成を行うものとする。
3. その他行政的経費については、年間の予算を編成する。その際、予算編成の指針となるべき国・県の予算、制度等が未確定の場合にあっては、原則として現行制度を前提にするものとする。
4. 骨格予算として当初予算を編成するが、年間の必要経費を把握するため、予め全ての事務事業に係る年間経費について見積もることとし、見積もる年間経費は、平成２２年度経営計画策定方針で示した部（事務局、委員会）毎の一般財源枠配分額の範囲を限度とし、なお一層の削減に努めること。
5. 市債については、原則として発行額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮を行い、全市をあげて実質公債費比率を２５％以下に維持し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を図る。（参考：減収補てん、臨時税収補てん、減税補てん、臨時財政対策等を除く元金償還額1,546,300千円）
6. ２３年度の統合病院開院等を目前に控え、今後関連経費が増すことから、財政３基金の取り崩し額を出来るだけ抑制し、一定額を確保する。
7. 国等の動向が不明であるが、現在の第２次財政健全化計画を見直し、「第３次財政健全化計画」を策定し、歳入歳出を見直し、市財政の健全化を図るものとする。

平成２２年度当初予算の要求基準

１　総括

（１）枠配分額のなお一層の削減

　経営計画策定方針で配分された一般財源枠配分額の範囲内で年間経費を見積もり要求すること。ただし、政策Ｃ事業については、新規分はできる限り見合わせることとし、拡大分は国・県等の財源を確保できないか検討するか、次年度以降との事業費調整、事業の集中、再編成や廃止など再度検討を行うこと。なお、国・県の予算編成の動向が不透明であることから、枠配分額のなお一層の削減に努めること。（枠配分事業においても財政課査定を行います。）

（２）行政改革の推進

　第４次行政改革大綱（集中改革プラン）実施計画に掲げた改善項目について、積極的に取り組むとともに、市民の視点から改めて所管の事務事業を見直し、効果的な行政サービスを提供できるよう一層の行政の効率化・簡素化を推進する。

（３）財政健全化の推進

　職員一人ひとりが、本市の財政状況や市民ニーズなど時流を把握し、社会の変化に迅速に対応できるよう意識改革に努めるとともに、第２次財政健全化計画に掲げた歳入の確保と歳出の削減を推進し、財政健全化に全力を挙げて取り組む。

ア　財政基盤の充実強化

　市税、保育料、住宅使用料等の収入未済の解消に向け、職員一丸となって取り組むほか、未利用地の処分、有料広告事業等を積極的に実施し、自主財源の確保を図る。

　また、市債残高を確実に減少させるため、全会計にわたって市債発行の抑制に努める。

イ　市役所内の管理経費の徹底した削減

　市民の視点に立って事務の合理化、効率化に努めるほか、引き続き職員数の削減などを行い、人件費や経常経費の削減を図る。

ウ　事務事業の見直しと施策の転換

　既存の事務事業について、必要性、効率性等の観点から、その存続を含めて聖域なく見直しを行うほか、補助金・交付金については、引き続きその適正化に努める。

　また、投資的経費については、これに伴う市債の発行が後年度の財政硬直化を招く要因となることから、市民生活に密着する事業に配慮しつつ抑制する。

　さらに、特別会計においては、独立採算という経営的視点に立った事業運営の一層の効率化や積極的な歳入の確保に努め、経営の健全化を図ることにより、一般会計からの繰出しを抑制する。

エ　民間活力の活用

　事務事業の内容を十分精査・検討し、民間等に委託することが効果的であるものは、行政責任の確保や行政サービスの維持向上等に十分留意し、積極的に委託化を進める。

オ　市民負担の公平性の確保

　市民負担の公平性を確保する観点から、使用料・手数料、負担金等の見直しを行うなど受益と負担の適正化を図る。

（４）歳入・歳出予算の適切な算定

　歳入・歳出予算の見積もりにあたっては、最新のデータを使用し、実際の執行状況や他課の類似事業を参考にするなど、適切な算定を行うものとする。

２　一般会計に関する事項

1. 平成２２年度経営計画策定方針で示した部（事務局、委員会）毎の一般財源枠配分額の範囲内で年間経費を見積もり要求すること。
2. 平成２０年度行政評価（事務事業評価）結果及び平成２２年度経営計画要求を反映させるため、休止、廃止とした事業については、予算措置を行わないものとする。
3. 経費の見積もりにあたっては、以下の点に留意し、再度の精査、検討、見直しを行うこと。
   • 経常的な経費については、一層の経費節減に努めること。
   • 義務的な経費については、受益者の適正な負担のありかたを検討するなど、事業手法や対策、更には制度の見直し（単独事業）等を再度十分に検討し、経費の節減に努めること。
   • 臨時的な経費については、内容の精査はもとより手法や必要性などを充分に検証し、経費の節減に努めること。
   • 政策的な経費については、行政評価を基本に検証し、上位への貢献度の低い事業や効果が見込めない事業の大胆な縮減もしくは休止、廃止を行うなど、従来型にはない新しい発想のもと、緊急性や有効性の高い事業や将来の伊万里の元気づくりにつながるような事業への集中と選択を徹底し、再度十分に検討し、見直しを図ること。　
   • 補助金（運営費補助金及び事業費補助金）については、「“ゼロ”ベースでの再構築」を基本として見積もること。
   • 投資的経費に係る補助事業や起債事業における事務費及び支弁人件費については、制度上可能な限り見積もること。
   • 投資的経費に係る起債の充当は、財政課と事前に協議を行うこと。なお、土木費に係る県貸付金は４５，０００千円を上限として充当すること（※今後の動向により変動することがある）。
   • 国の交付金制度や財団、企業等の新たな助成制度について再度十分に検証し、積極的な活用を図ること。
   • 臨時雇賃金については、必要性を充分検討し、企画政策課と協議し、最小限を見積もること（※臨時職員に係る査定は別途行う）。
   • 財政健全化計画の具体的な方策を確実に反映し見積もること。
   • その他見積りにあたっては、別に示す各節別積算基礎等記入要領及び予算単価表により見積もること。
4. 事務事業の見直し、休止、廃止等により、市民、団体等に対し、重大な影響を及ぼす場合には、事前に十分な説明を行うとともに理解を得ること。
5. パソコン等情報機器及び情報システムの導入にあたっては、事前に情報広報課と十分に協議し調整後、速やかに導入計画を起案し、企画政策課、財政課に合議し、決裁を受けること。
6. ２以上の部課に関連する事務事業に係る経費の見積りにあたっては、十分に協議し調整すること。
7. 監査委員の指摘事項については、十分に検討し、必要な対応を図ること。
8. 地球環境問題に向けた取り組みとして、施設運営に係るごみ減量化、光熱水費節減に積極的に取り組むこと。（※市役所も多量排出事業者として減量化・リサイクルを推進します）
9. 特定目的基金は、以下の部（委員会）の経費見積に係る一般財源の振替財源として充当することとし、「資金の積立てに関する基金条例」第６条（処分）の規定を遵守し、充当事業を選定すること。

３．特別会計及び公営企業会計に関する事項

1. 特別会計及び公営企業会計については、一般会計予算の編成方針に準じることとするが、それぞれの会計の設置目的に沿って、年間所要額を見積もること。
2. 特別会計については、適正な負担の確保に留意するなど運営の健全化に努め、安易に一般会計の繰出しに頼ることなく、収支の均衡を図ることを基本とすること。
3. 市債については、全市をあげて実質公債費比率２５％以下を維持するため、原則として発行額を公債費の長期償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮を行う。このため、市債事業の予算化にあたっては財政課と事前協議を行うこと。
4. 経営計画策定方針で示したとおり、平成２２年１月８日（金）までに各会計において中期財政計画を策定し、財政課と内容について協議を行うこと。その後、財政課長の意見書を添えて市長決裁を受けること。また、平成２０年度決算が赤字になった会計については、併せて財政健全化計画を提出すること。（※両計画の書式は任意とする。また、計画期間は平成２２年度から平成２６年度とし、実績（見込み）は過去２年間以上記載すること。）
5. 企業会計については、企業的性格を十分に発揮して、一層経営の合理化、効率化を図るとともに、特に経費の節減及び独立採算性の確保に努め、一般会計との間の経費負担区分の明確化を図るなど、適正な経営に努めること。

３．予算見積書の作成及び提出にあたっての留意点

1. 予算見積書については、行政マネジメント支援システムに入力し作成すること。
   また、集計表及び調書等の添付資料については、グループウェア／定型文書／政策経営部／財政課／当初予算要求書付随資料（様式）を活用し作成すること。
2. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出にあたっては、監理室（庶務担当課）において取りまとめ、最終確認を行うとともに、全てA４版にて以下の順序で製本すること。
3. 款ごとに表紙を除き、予算見積書、調書等添付資料を問わず一連番号を付すること。
4. 提出部数　　３部（決裁印のあるものを含む。ただし、総務費、諸支出金は２部）
5. 提出期限　　平成２１年１２月８日（火）　１５時（財政課まで）
6. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出後における財政担当ヒアリングの日程は、別途通知する。

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