平成２３年度当初予算編成方針

予算編成方針

１　 はじめに

（１）国等の動向

　政府は、平成23年度予算を、本年6月に策定した「新成長戦略」を確実に推進し、元気な日本を復活させるために極めて重要な予算であると位置づけている。具体的には、「歳出の大枠」（71兆円）を堅持し、国債発行額について平成22年度当初発行額（44兆円）を上回らないこととしている。また、不要不急な事務事業の大胆な見直しなどにより、政策効果の高い新たな政策に重点配分する財源を確保するため、人件費等を含む総予算組替え対象経費の90％を概算要求枠とする厳しい要求基準を設定している。

　また、「予算の概算要求組替え基準」では、予算の重点配分を行う仕組みとして、「元気な日本復活特別枠」を設定し、この特別枠を確保するため、ムダづかいの根絶や総予算の組替えに徹底的に取り組むこととしており、今後の経済情勢、国の動向等は予断を許さず、情報収集に留意するとともに、柔軟で的確な対応が求められる。

　県においても、平成22年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る6,891億円に達する見込みであるとともに、本年9月に公表された「佐賀県財政の収支試算」では、地方交付税、県税等の一般財源の総額が今年度並みに確保される場合でも、社会保障関係経費や公債費の増加により収支不足が拡大し、5年以内に財政調整基金が枯渇するという厳しい試算結果となっているところであり、県の動向にも留意する必要がある。

（２）地方財政

　国が本年6月に策定した「中期財政フレーム」では、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成22年度の水準を下回らないようにするとしているものの、国債費の増加や財源確保の課題もあり、今後の予算編成も不透明な要素が多く、ひも付き補助金の一括交付金化などについて、国の動向を注視しつつ、できる限りの情報収集を行っていく必要がある。

２　 市の財政状況

　平成２１年度一般会計決算は、景気低迷の影響による市税等の減収に伴い普通交付税は大幅な増となったものの国の経済対策等の歳出に対して財政調整基金、減債基金や減収補てん債の借り入れで対応する結果となった。歳入、歳出を前年度比較すると、歳入は27.8億円（13.5％）増、歳出も27.4億円（13.5％）増と双方とも増となり、実質収支額は2.7億円の黒字、単年度収支額は0.09億円、実質単年度収支額は0.05億円の黒字となった。

　財政指標については、経常収支比率が、98.1％と前年（99.6％）から1.5ポイント改善し、財政の健全度を示す、実質公債費比率は、20.7％ (-0.1)、将来負担比率は、194.3％(-10.0)といずれも改善したものの、扶助費、公債費等の義務的経費の増加による財政の硬直化を緩和させるために、さらなる改善に努める必要がある。  

３　予算編成の基本方針

　平成２３年度の財政運営については、大きな好転は期待できず、一般財源の歳入見通しとしては、市税については、景気の悪化から法人市民税の伸びが期待できない状況であり、地方交付税については、平成19年度の法人市民税増収による翌年度から3ヶ年の調整が今年度で終わるため増額が見込まれるものの、不透明な部分もあることから、全体としては厳しい状況である。

　一方、歳出では、社会保障関係経費など扶助費や公債費など義務的経費の増加に加え、老朽化した公共施設の大規模な修繕等が今後想定されるなか、他会計への繰り出し金も増加が見込まれることから、益々厳しい状況となることが予想される。

　また、財政調整基金や減債基金を取り崩さなければ予算が組めない状況が続いており、基金の枯渇が懸念される。

　したがって、まずは、全職員が本市の厳しい財政状況を充分に認識した上で新たな「第3次財政健全化計画（平成23年～平成25年）」の策定を急ぎ、財源の確保並びに健全な財政運営に資するべく最大限の努力を行うものとする。

　また、今回、配分された予算の枠内で要求する事業については、第５次総合計画の実施計画に掲げた事業を中心とした、「選択と集中」を徹底し、限られた財源を効果的に活用することを目的に、メリハリのある予算編成を行うものとする。

具体的な方針は次のとおりとする。

1. 枠配分予算の実施
   枠配分の基礎となる実施計画後の額に、二役協議を経て決定した事前協議実施事業分を加算した上で、シーリングをかけ枠配分予算を実施するものとする。
   シーリング：経常的事業（△３％）、政策Ａ事業（△１０％）、政策Ｂ事業（△２０％）
2. 第５次総合計画実施計画に計上された事務事業を中心とした、事業の選択と集中を徹底するものとする。
3. 年間の必要経費を把握するため、予め全ての事務事業に係る年間経費について見積もることとし、見積もる年間経費は、一般財源枠配分額の範囲を限度とし、なお一層の削減に努めること。
4. 市債については、原則として発行額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮並びに実質公債費比率のさらなる抑制に努める。
5. 枯渇が懸念される財政調整基金、減債基金の取り崩しを極力抑えられるよう徹底した歳出削減に努め一定額以上を確保するものとする。
6. 国等の動向が不明ではあるが、財源確保の点から有効な制度活用など情報収集に努めるとともに、「第３次財政健全化計画」を策定し、財源確保と歳出削減に全職員が一丸となって取り組み財政の立て直しを図るものとする。

平成２３年度当初予算の要求基準

１　総括

（１）枠配分額のなお一層の削減

　今回、配分された一般財源枠配分額の範囲内で年間経費を見積もり要求すること。ただし、新規分はできる限り見合わせることとし、拡大分は国・県等の財源を確保できないか検討するか、次年度以降との事業費調整、事業の集中、再編成や廃止など再度検討を行うこと。なお、国・県の予算編成の動向が不透明であることから、枠配分額のなお一層の削減に努めること。（枠配分事業においても財政課査定を行います。）

（２）行政改革の推進

　第５次伊万里市行政改革大綱実施計画に掲げた改善項目について、積極的に取り組むとともに、市民の視点から改めて所管の事務事業を見直し、効果的な行政サービスを提供できるよう一層の行政の効率化・簡素化を推進する。

（３）財政健全化の推進

　全職員が、本市の財政状況を充分認識した上で市民ニーズなど時流を把握し、社会の変化に迅速に対応できるよう意識改革に努めるとともに、第３次財政健全化計画の策定を急ぎ歳入の確保と歳出の削減を推進し、財政健全化に全力を挙げて取り組む。

ア　財政基盤の充実強化

　市税、保育料、住宅使用料等の収入未済の解消に向け、職員一丸となって取り組むほか、未利用地の処分、有料広告事業等を積極的に実施し、自主財源の確保を図る。

　また、市債残高を確実に減少させるため、全会計にわたって市債発行の抑制に努める。

イ　市役所内の管理経費の徹底した削減

　市民の視点に立って事務の合理化、効率化に努めるほか、引き続き職員数の削減などを行い、人件費や経常経費の削減を図る。

ウ　事務事業の見直しと施策の転換

　既存の事務事業について、必要性、効率性等の観点から、その存続を含めて聖域なく見直しを行うほか、補助金・交付金については、引き続きその適正化に努める。

　また、投資的経費については、これに伴う市債の発行が後年度の財政硬直化を招く要因となることから、市民生活に密着する事業に配慮しつつ抑制する。

　さらに、特別会計においては、独立採算という経営的視点に立った事業運営の一層の効率化や積極的な歳入の確保に努め、経営の健全化を図ることにより、一般会計からの繰出しを抑制する。

エ　民間活力の活用

　事務事業の内容を十分精査・検討し、民間等に委託することが効果的であるものは、行政責任の確保や行政サービスの維持向上等に十分留意し、積極的に委託化を進める。

オ　市民負担の公平性の確保

　市民負担の公平性を確保する観点から、使用料・手数料、負担金等の見直しを行うなど受益と負担の適正化を図る。

（４）歳入・歳出予算の適切な算定

　歳入・歳出予算の見積もりにあたっては、最新のデータを使用し、実際の執行状況や他課の類似事業を参考にするなど、適切な算定を行うものとする。

２　一般会計に関する事項

1. 事務事業を経常的事業、義務的事業、政策的事業、繰出金に分類し、次項に示す一般財源枠配分額の範囲内で、年間経費として見積もること。
2. 平成２１年度行政評価（事務事業評価）結果及び第５次総合計画実施計画を反映させるため、休止、廃止とした事業については、予算措置を行わないものとする。
3. 経費の見積もりにあたっては、以下の点に留意し、再度の精査、検討、見直しを行うこと。
   • 経常的な経費については、一層の経費節減に努め、一般財源ベースで計画額の９７％以下になるよう見積もること。
   • 義務的な経費については、シーリング枠対象外経費とするが、事業の手法や対策、更には制度の見直しなどを十分に検討し、一般財源ベースで計画額以下になるよう見積もること。
   • 臨時的な経費については、内容の精査はもとより手法や必要性などを充分に検証し、経費の節減に努めること。
   • 政策的な経費については、一般財源ベースで、政策Ａ（継続事業、事業計画を有するもの、始期・終期があるもの）が９０％以下、政策Ｂ（維持事業、事業計画を有しないもの、始期・終期がなく単年度繰り返しのもの）が８０％以下になるよう見積もること。
   • 補助金（運営費補助金及び事業費補助金）については、「“ゼロ”ベースでの再構築」を基本として見積もること。
   • 投資的経費に係る補助事業や起債事業における事務費及び支弁人件費については、制度上可能な限り見積もること。
   • 投資的経費に係る起債の充当は、財政課と事前に協議を行うこと。
   • 国の交付金制度や財団、企業等の新たな助成制度について十分に検証し、積極的な活用を図ること。
   • 臨時雇賃金については、必要性を充分検討し、企画政策課と協議し、最小限を見積もること（※臨時職員に係る査定は別途行う）。
   • 財政健全化計画の具体的な方策を確実に反映し見積もること。
   • 全庁経費（コピー使用料、郵便料、電話料、用紙代）、秘書課分については、前年並とし、【全庁経費】、【秘書課分】と見積書上に表示すること。
   • 債務負担行為、長期継続契約に係る経費については、【長期継続契約】、【債務負担行為】と見積書上に表示すること。
   • その他見積りにあたっては、別に示す各節別積算基礎等記入要領及び予算単価表により見積もること。
4. 事務事業の見直し、休止、廃止等により、市民、団体等に対し、重大な影響を及ぼす場合には、事前に十分な説明を行うとともに理解を得ること。
5. パソコン等情報機器及び情報システムの導入にあたっては、事前に情報広報課と十分に協議し調整後、速やかに導入計画を起案し、企画政策課、財政課に合議し、決裁を受けること。
6. 来年7月からの地上デジタル化に要する経費については、枠配分経費として見込んでいるので、各課で漏れのないよう要求すること。
7. ２以上の部課に関連する事務事業に係る経費の見積りにあたっては、十分に協議し調整すること。
8. 監査委員の指摘事項については、十分に検討し、必要な対応を図ること。
9. 地球環境問題に向けた取り組みとして、施設運営に係るごみ減量化、光熱水費節減に積極的に取り組むこと。（※市役所も多量排出事業者として減量化・リサイクルを推進します）
10. 特定目的基金は、以下の部（委員会）の経費見積に係る一般財源の振替財源として充当することとし、「資金の積立てに関する基金条例」第６条（処分）の規定を遵守し、充当事業を選定すること。

３．特別会計及び公営企業会計に関する事項

1. 特別会計及び公営企業会計については、一般会計予算の編成方針に準じることとするが、それぞれの会計の設置目的に沿って、年間所要額を見積もること。
2. 特別会計については、適正な負担の確保に留意するなど運営の健全化に努め、安易に一般会計の繰出しに頼ることなく、収支の均衡を図ることを基本とすること。
3. 市債については、全市をあげて実質公債費比率２５％以下を維持するため、原則として発行額を公債費の長期償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮を行う。このため、市債事業の予算化にあたっては財政課と事前協議を行うこと。
4. 平成２１年度決算が赤字になった会計については、財政健全化計画を提出すること。
   （※計画の書式は任意とする。また、計画期間は平成２３年度から平成２７年度とし、実績（見込み）は過去２年間以上記載すること。）
5. 企業会計については、企業的性格を十分に発揮して、一層経営の合理化、効率化を図るとともに、特に経費の節減及び独立採算性の確保に努め、一般会計との間の経費負担区分の明確化を図るなど、適正な経営に努めること。

予算見積書の作成及び提出にあたっての留意点

1. 予算見積書については、行政マネジメント支援システムに入力し作成すること。
   また、集計表及び調書等の添付資料については、グループウェア／定型文書／政策経営部／財政課／当初予算要求書付随資料（様式）を活用し作成すること。
   ※伊万里市総合計画実施計画のローリングに使用するため、２３～２５年度の３ヶ年分を必ず入力すること。（２４年度以降の新規に予定している事業も必ず入力すること。）
2. 配分対象経費については、事務事業一覧表（総括表、経常、義務、政策Ａ、政策B、繰出金）を作成すること。
3. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出にあたっては、監理室（庶務担当課）において取りまとめ、最終確認を行うとともに、全てA４版にて以下の順序で製本すること。
4. 款ごとに表紙を除き、予算見積書、調書等添付資料を問わず一連番号を付すること。
5. 提出部数　　３部（決裁印のあるものを含む。ただし、総務費、諸支出金は２部）
6. 提出期限　　平成２２年１１月２９日（月）　１５時（財政課まで）
7. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出後における財政担当ヒアリングの日程は、別途通知する。

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