平成２４年度当初予算編成方針

予算編成方針

１．はじめに

（１）国等の動向

　我が国経済は、長引く景気の低迷に加え、東日本大震災の影響もあって雇用情勢や企業収益を中心に依然として厳しい状況にあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資に下げ止まりの動きが見られており、各種の政策効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されている。一方で、電力供給の制約や世界的な金融経済危機による海外景気の影響、更には、急速な円高・株価の変動等により景気の下振れが懸念されているところである。
　このような経済情勢のなか、国は、昨年策定した「財政運営戦略」に基づき今年８月に改訂した「中期財政フレーム（平成２４年度～平成２６年度）」（平成２３年８月１２日閣議決定）により平成２４年度からの３年間の歳入・歳出の大枠を示し、東日本大震災からの復旧・復興を最優先の課題として取り組みつつ国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化や公的債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること等、「財政運営戦略」に掲げた財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていくこととしたところである。
　この方針を受けて、「平成２４年度予算の概算要求組替基準」が定められ、東日本大震災からの復旧・復興対策については、別途管理とするとともに、わが国経済社会の再生に向けた７，０００億円規模の「日本再生重点化措置」の実施や年金・医療に係る経費や義務的経費等を除く経費について、前年度当初予算における額の９０％以内とした概算要求枠が示されたところである。
　県においては、平成２３年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る7,088億円に達する見込みであり、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することにより、収支不足が拡大し、財源対策を実施しない場合、平成２４年度には財政調整基金が枯渇するという厳しい試算結果が出されたところである。今後は、震災復興にかかる財源問題をはじめ、国庫補助負担金の削減や一括交付金（地域自主戦略交付金）化など、地方財政に大きな影響を与える政策について注視するとともに、国、県の動向に充分留意する必要がある。

（２）地方財政

　地方財政については、総務省の概算要求において、「中期財政フレーム」及び「概算要求組替基準」と基調を合わせつつ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成２３年度の水準を確保することとし、地方交付税については、１７．１兆円の要求がなされ、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保するとされている。しかしながら、国では、社会保障・税の一体改革や東日本大震災の復旧・復興における地方税を含む時限的な税制措置について検討が行われており、今後の地方の税財政制度にどのような影響が生じるか予断を許さないところである。

２．市の財政状況

　平成２２年度一般会計決算は、引き続き景気が低迷しているなかにあって市税は、対前年度1,949万円の微増、普通交付税は、2億4,313万円の増となったものの国の経済対策等の歳出に対して財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金からの繰り入れや起債で対応する結果となった。歳入、歳出を前年度と比較すると、歳入は4.7億円（△2.02％）減、歳出も4.7億円（△2.05％）減と双方とも減少となった。実質収支額は3.04億円の黒字、単年度収支額も0.35億円の黒字であったが、実質単年度収支額は0.29億円の赤字となった。
　財政指標については、普通会計ベースで経常収支比率が、94.8％と前年（98.1％）から3.3ポイント改善し、財政の健全度を示す、実質公債費比率は、19.7％(‐1.0ポイント)、将来負担比率は、171.8％(-22.5)といずれも改善したものの、扶助費、公債費等の義務的経費及び繰出金等の増加による財政の硬直化を緩和させるために、より一層の財政健全化に努める必要がある。

３．予算編成の基本方針

　平成２４年度の予算編成においては、「第５次伊万里市総合計画」実施計画の査定結果を踏まえて、既存事業の廃止、見直しを徹底したうえで、市政を取り巻く状況の変化に注視しつつ、各部の責任において伸ばすものは伸ばし、見直すものは積極的かつ大胆に見直すなど、メリハリのきいた編成を行うものとする。財政運営については、長引く景気の低迷により法人市民税など税収の増加が期待できず、普通交付税についても東日本大震災の影響で不透明な部分もあることから、さらに厳しい状況が予想される。一般財源の歳入見通しとして、市税については、固定資産の評価替え等の影響もあり前年より減少し66億8,000 万円、地方交付税については、不透明な部分もあることから前年並みの54億8,000万円と見込んだところである。
　一方、歳出では、社会保障関係経費など扶助費や公債費など義務的経費の増加に加え、老朽化した公共施設等の大規模な修繕などが今後想定されるなか、他会計への繰り出し金も増加が見込まれることから、益々厳しい状況となることが予想される。
　また、財政調整基金や減債基金の繰入れによって基金が目減りする状況にもある。
　こうしたことから、全職員が本市の厳しい財政状況を充分に認識した上で「第3次財政健全化計画（平成23年～平成27年）」の改訂を急ぎ、財源の確保並びに健全な財政運営に資するべく最大限の努力を行うものとする。
　また、今回、配分された予算の枠内で要求する事業については、第５次総合計画の実施計画で採択された事業を基本とし、「選択と集中」を徹底し、限られた財源を効果的に活用することを目的に予算編成を行うものとする。

具体的な方針は次のとおりとする。

1. 枠配分予算の実施
   　経営戦略会議を経て決定した実施計画内示額を基礎に一定のシーリングをかけ各部へ枠配分を実施するものとする。
   　　　　　　　　　　シーリング：経常的事業（△３％）、政策的事業（△１５％）
2. 第５次総合計画実施計画に採択された事務事業を中心とし、事業の選択と集中を徹底するものとする。
3. 年間の必要経費を把握するため、予め全ての事務事業に係る年間経費について見積もることとし、見積もる年間経費は、一般財源枠配分額の範囲を限度とし、なお一層の削減に努めること。
4. 市債については、原則として発行額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮並びに実質公債費比率のさらなる抑制に努めるものとする。
5. 財政調整基金、減債基金の取り崩しを極力抑えられるよう徹底した歳出削減に努めるとともに、一定額以上を確保するものとする。
6. 国等の動向が不透明ななか、財源確保の点から有効な制度活用など情報収集に積極的に努めるとともに、「第３次財政健全化計画」改訂版の策定を急ぎ、財源確保と歳出削減に全職員が一丸となって取り組み財政の立て直しを図るものとする。

平成２４年度当初予算の要求基準

１．総括

（１）枠配分額のなお一層の削減

　今回、配分された一般財源枠配分額の範囲内で年間経費を見積もり要求すること。政策的事業については、実施計画での採択事業に限ることとし、未採択事業の要求は認めないものとする。なお、採択事業については、国・県等の財源確保を検討するほかなお一層の経費削減に努めること。（枠配分事業においても財政課査定を行います。）

（２）行政改革の推進

　第５次伊万里市行政改革大綱実施計画に掲げた改善項目について、積極的に取り組むとともに、市民の視点から改めて所管の事務事業を見直し、効果的な行政サービスを提供できるよう一層の行政の効率化・簡素化を推進する。

（３）財政健全化の推進

　全職員が、本市の財政状況を充分認識した上で市民ニーズなど時流を把握し、社会の変化に迅速に対応できるよう意識改革に努めるとともに、第３次財政健全化計画（改訂版）の策定を急ぎ歳入の確保と歳出の削減を推進し、財政健全化に全力を挙げて取り組む。

ア　財政基盤の充実強化

　市税、保育料、住宅使用料等の収入未済の解消に向け、職員一丸となって取り組むほか、未利用地の処分、有料広告事業等を積極的に実施し、自主財源の確保を図る。
また、市債残高を確実に減少させるため、全会計で市債発行の抑制に努める。

イ　市役所内の管理経費の徹底した削減

　市民の視点に立って事務の合理化、効率化に努めるほか、引き続き職員数の削減や時間外手当の縮減などを行い、人件費や経常経費の削減を図る。

ウ　事務事業の見直しと施策の転換

　既存の事務事業について、行政評価を踏まえ必要性、効率性等の観点から、その存続を含めて聖域なく見直しを行うほか、補助金・交付金については、引き続きその適正化に努める。
　また、投資的経費については、これに伴う市債の発行が後年度の財政硬直化を招く要因となることから、市民生活に密着する事業に配慮しつつ極力抑制を行う。
　さらに、特別会計においては、独立採算という経営的視点に立った事業運営の一層の効率化や積極的な歳入の確保に努め、経営の健全化を図ることにより、一般会計からの繰入れを抑制する。

エ　民間活力の活用

　事務事業の内容を十分精査・検討し、民間等に委託することが効果的であるものは、行政責任の確保や行政サービスの維持向上等に十分留意し、積極的に委託化を進める。

オ　市民負担の公平性の確保

　市民負担の公平性を確保する観点から、使用料・手数料、負担金等の見直しを行うなど受益と負担の適正化を図る。

（４）歳入・歳出予算の適切な算定

　歳入・歳出予算の見積もりにあたっては、最新のデータを使用し、実際の執行状況や他課の類似事業を参考にするなど、適切な算定を行うものとする。

２．一般会計に関する事項

1. 事務事業を経常的事業、義務的事業、政策的事業、繰出金に分類し、次項に示す一般財源枠配分額の範囲内で、年間経費として見積もること。
2. 平成２２年度行政評価（事務事業評価）結果及び第５次総合計画実施計画を反映させるため、休止、廃止とした事業については、予算措置を行わないものとする。
3. 経費の見積もりにあたっては、以下の点に留意し、再度の精査、検討、見直しを行うこと。
   • 経常的な経費については、一層の経費節減に努め、一般財源ベースで計画額の９７％以下になるよう見積もること。
   • 義務的な経費については、シーリング枠対象外経費とするが、事業の手法や対策、更には制度の見直しなどを十分に検討し、一般財源ベースで計画額以下になるよう見積もること。
   • 臨時的な経費については、内容の精査はもとより手法や必要性などを充分に検証し、経費の節減に努めること。
   • 政策的な経費については、一般財源ベースで、実施計画決定額の８５％以下になるよう見積もること。
   • 補助金（運営費補助金及び事業費補助金）については、「“ゼロ”ベースでの再構築」を基本として見積もること。
   • 投資的経費に係る補助事業や起債事業における事務費及び支弁人件費については、制度上可能な限り見積もること。
   • 投資的経費に係る起債の充当は、財政課と事前に協議を行うこと。
   • 国の交付金制度や財団、企業等の新たな助成制度について十分に検証し、積極的な活用を図ること。
   • 臨時雇賃金については、必要性を充分検討し、企画政策課と協議し、最小限を見積もること（※臨時職員に係る査定は別途行う）。
   • 財政健全化計画の具体的な方策を確実に反映し見積もること。
   • 全庁経費（コピー使用料、郵便料、電話料、用紙代）、秘書課分については、前年並とし、【全庁経費】、【秘書課分】と見積書上に表示すること。
   • 債務負担行為、長期継続契約に係る経費については、【長期継続契約】、【債務負担行為】と見積書上に表示すること。
   • その他見積りにあたっては、別に示す各節別積算基礎等記入要領及び予算単価表により見積もること。
4. 事務事業の見直し、休止、廃止等により、市民、団体等に対し、重大な影響を及ぼす場合には、事前に十分な説明を行うとともに理解を得ること。
5. パソコン等情報機器及び情報システムの導入にあたっては、事前に情報広報課と十分に協議し調整後、速やかに導入計画を起案し、企画政策課、財政課に合議し、決裁を受けること。
6. ２以上の部課に関連する事務事業の経費の見積りにあたっては、十分に協議し調整すること。
7. 監査委員の指摘事項については、十分に検討し、必要な対応を図ること。
8. 地球環境問題や節電に向けた取り組みとして、施設運営に係るごみ減量化、光熱水費節減に積極的に取り組むこと。（※市役所も多量排出事業者として減量化・リサイクルを推進します）
9. 特定目的基金は、以下の部（委員会）の経費見積に係る一般財源の振替財源として充当することとし、「資金の積立てに関する基金条例」第６条（処分）の規定を遵守し、充当事業を選定すること。

３．特別会計及び公営企業会計に関する事項

1. 特別会計及び公営企業会計については、一般会計予算の編成方針に準じることとするが、それぞれの会計の設置目的に沿って、年間所要額を見積もること。
2. 特別会計については、適正な負担の確保に留意するなど運営の健全化に努め、安易に一般会計の繰出しに頼ることなく、収支の均衡を図ることを基本とすること。
3. 市債については、原則として発行額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮を行う。このため、市債事業の予算化にあたっては財政課と事前協議を行うこと。
4. 平成２２年度決算が赤字になった会計については、財政健全化計画を提出すること。
   （※計画の書式は任意とする。また、計画期間は平成２４年度から平成２８年度とし、実績（見込み）は過去２年間以上記載すること。）
5. 企業会計については、企業的性格を十分に発揮して、一層経営の合理化、効率化を図るとともに、特に経費の節減及び独立採算性の確保に努め、一般会計との間の経費負担区分の明確化を図るなど、適正な経営に努めること。

予算見積書の作成及び提出にあたっての留意点

1. 予算見積書については、行政マネジメント支援システムに入力し作成すること。
   　また、集計表及び調書等の添付資料については、グループウェア／定型文書／政策経営部／財政課／当初予算要求書（様式）を活用し作成すること。
   　※伊万里市総合計画実施計画のローリングに使用するため、２４～２６年度の３ヶ年分を必ず入力すること。（２５年度以降の新規に予定している事業も必ず入力すること。）
2. 配分対象経費については、事務事業一覧表（総括表、経常、義務、政策、繰出金）を作成すること。
3. 歳入、歳出予算見積書の提出にあたっては、庶務担当課において取りまとめ、最終確認を行うとともに、全てA４版にて以下の順序で製本すること。
4. 款ごとに表紙を除き、予算見積書、調書等添付資料を問わず一連番号を付すること。
5. 提出部数　　３部（決裁印のあるものを含む。ただし、総務費、諸支出金は２部）
6. 提出期限　　平成２３年１２月２日（金）　１５時（財政課まで）
7. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出後における財政担当ヒアリングの日程は、別途通知する。