平成２５年度当初予算編成方針

予算編成方針

１．はじめに

（１）国等の動向

　我が国は、東日本大震災と原発事故を契機とした深刻なエネルギー制約や長引く景気の低迷、超高齢化社会の到来など様々な課題に直面している。このような中、東日本大震災、原発事故からの復興、デフレ脱却・経済の再生といった課題に取り組みを一層強化していかなければならない。一方、国の財政は、歳出が税収等を大きく上回る状態が恒常的に継続したことなどから、国及び地方の長期債務残高が９４０兆円に達するなど、他の先進諸国と比較しても状況は大きく悪化しており、この状況を放置すれば、財政の持続可能性に疑念が生じ、経済や国民生活に極めて大きな影響を及ぼしかねない危機的な状況である。

　また、国においては、平成２４年７月３１日に「日本再生戦略」が閣議決定され、震災・原発事故からの復活、経済成長と財政健全化の両立など日本再生のための具体策が示されたところであり、平成２５年度概算要求組替え基準では、基礎的財政収支の赤字縮減に向けて、国債を除く「歳出の大枠」７１兆円の遵守や「エネルギー・環境」「農林漁業」「健康」の3分野への予算の重点配分、公共事業費などの政策的経費の１０％削減を求めるなど、義務的経費を含めた歳出全般について聖域視せず、制度の根幹までに溯った見直しと徹底した効率化の実施、前例踏襲主義の排除など厳しい基準が示されたところである。

　県においては、平成２４年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る７,１２０億円に達する見込みであるとともに、本年９月に行った財政収支試算では、地方交付税、県税等の一般財源の総額が平成２４年度と同程度確保される場合でも、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することにより、平成２５年度にはさらに収支不足が拡大するという厳しい試算結果が出されたところである。今後、国政は非常に不安定かつ流動的であることから、地方交付税をはじめ、社会保障制度、税制改正など地方財政に大きな影響を与える政策については特に注視するとともに、国、県の動向に充分留意する必要がある。

（２）地方財政

　地方の財政は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進行等により、税収の伸び悩みや社会保障費である扶助費の増大が続く中、東日本大震災からの復興対策、防災・減災対策の充実、社会保障・税一体改革や子ども・子育て支援など社会保障関係費への対応など極めて厳しい状況にある。このような状況のもと、国は、「中期財政フレーム」の対象期間である平成２５年度から２７年度においては、地方の一般財源総額について、平成２４年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとした。しかしながら、現時点では、平成２５年度の地方財政計画が示されていないことなどから、地方財政を取り巻く環境は不透明であり、地方の財政運営は依然として厳しい状況が続くことが予想されている。

２．市の財政状況

　平成２３年度一般会計決算は、景気の低迷が続いている中にあって市税は、法人市民税の増収により対前年度5億8,573万円の大幅増、普通交付税についても、6億7,003万円の大幅増となり、財政調整基金や減債基金からの繰り入れに頼らないで済む結果となった。歳入、歳出を前年度と比較すると、歳入は5.5億円（2.4％）増、歳出も3.1億円（1.4％）増と双方とも増加となった。実質収支額は5.52億円の黒字、単年度収支額も2.48億円の黒字となり、実質単年度収支額においても5.28億円の黒字となった。

　財政指標については、普通会計ベースで経常収支比率が、84.5％と前年（94.8％）から10.3ポイント改善し、財政の健全度を示す、実質公債費比率は、19.2％ (△0.5ポイント)、将来負担比率は、157.0％(△14.8ポイント)といずれも改善した。しかしながら扶助費、公債費等の義務的経費及び繰出金等の増加に加え公共施設の維持補修・改築費の増加等による財政の硬直化の進行が懸念されるため、より一層の財政健全化に努めることが必要である。

３．予算編成の基本方針

　平成２５年度の予算編成においては、原則として「第５次伊万里市総合計画」実施計画の査定結果を忠実に反映するものとする。また、市政を取り巻く状況の変化に注視しつつ、各部の責任においてスクラップ・アンド・ビルドを前提とし、積極的かつ大胆に見直しを行うことにより主体性と自律性を発揮してメリハリのきいた予算編成を行うものとする。

　財政運営については、長引く景気の低迷により法人市民税など税収の増加は期待できず、普通交付税についても東日本大震災及び政権運営の影響等で不透明な部分もあることから、さらに厳しい状況が予想される。

　一般財源の歳入見通しとして、市税については、景気の影響により前年度より微減し69億750万円、地方交付税については、試算に基づき前年度より3億6,000万円増の56億3,691万円と見込んだところである。

　一方、歳出では、社会保障関係経費など扶助費や公債費など義務的経費の増加に加え、老朽化した公共施設等の維持補修や大規模な修繕、改築などが今後確実に想定されるなか、他会計への繰り出し金も増加が見込まれることから、益々厳しい状況が予想される。

　また、これまで活用してきた退職手当債については、平成２７年度までの制度であることから、今後は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金への依存がより大きくなるため、基金残高の増額に向けた早急な対策を取る必要がある。

　このようなことから、まずは全職員が本市の厳しい財政状況を充分に理解した上で「第3次財政基盤安定化計画（H23～H27）」の着実な推進を行い、財源の確保並びに健全な財政運営に資するべく一丸となって最大限の努力を行うものとする。

具体的な方針は次のとおりとする。

1. 枠配分予算の実施
   経営戦略会議を経て決定した第５次総合計画実施計画の内示額を基礎に、今回は経営計画に沿った形で各部へ枠配分を実施するものとする。
   但し、経常的事業は、経営計画額以内、政策的事業は、実施計画決定額以内で年間経費として見積もり要求すること。
2. 内部努力の徹底
   見積もる年間経費は、一般財源枠配分額の範囲を限度とし、なお一層の削減に努めること。
3. 市債借入の抑制
   市債については、原則として借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮並びに実質公債費比率のさらなる抑制に努めるものとする。
4. 基金残高の確保
   枯渇が懸念される財政調整基金、減債基金の取り崩しを極力抑えられるよう徹底した歳出削減に努めるとともに、経営計画に沿った基金残高の確保を図るものとする。
5. 財政改革への取組み
   国等の動向が不透明ななか、財源確保の点から有効な制度活用など情報収集に積極的に努めるとともに、「第３次財政基盤安定化計画」の着実な遂行による財源確保と歳出削減に全職員が一丸となって取り組み財政の立て直しを図るものとする。

平成２５年度当初予算の要求基準

１．総　括

（１）枠配分額のなお一層の削減

　今回、配分された一般財源枠配分額の範囲内で年間経費を見積もり要求すること。政策的事業については、実施計画での採択事業に限ることとし、未採択事業の要求は認めないものとする。なお、採択事業については、国・県等の財源確保を検討するほかなお一層の経費削減に努めること。（枠配分事業においても財政課査定を行います。）

（２）行政改革の推進

　第５次伊万里市行政改革大綱実施計画に掲げた改善項目について、積極的に取り組むとともに、市民の視点から改めて所管の事務事業を見直し、効果的な行政サービスを提供できるよう一層の行政の効率化・簡素化を推進する。

（３）財政健全化の推進

　全職員が、本市の財政状況を充分認識した上で市民ニーズなど時流を把握し、社会の変化に迅速に対応できるよう意識改革に努めるとともに、第３次財政基盤安定化計画の着実な取り組みによる歳入の確保と歳出の削減を推進し、財政健全化に全力を挙げて取り組む。

ア　財政基盤の充実強化

　市税、保育料、住宅使用料等の収入未済の解消に向け、職員一丸となって取り組むほか、未利用地の　　処分、有料広告事業等を積極的に実施し、自主財源の確保を図る。

　また、市債残高を確実に減少させるため、全会計で市債発行の抑制に努める。

イ　市役所内の管理経費の徹底した削減

　市民の視点に立って事務の合理化、効率化に努めるほか、引き続き職員数の削減や時間外手当の縮減などを行い、人件費や経常経費の削減を図る。

ウ　事務事業の見直しと施策の転換

　既存の事務事業について、行政評価を踏まえ必要性、効率性等の観点から、その存続を含めて聖域なく見直しを行うほか、補助金・交付金については、引き続きその適正化に努める。

　また、投資的経費については、これに伴う市債の発行が後年度の財政硬直化を招く要因となることから、市民生活に密着する事業に配慮しつつ極力抑制を行う。

　さらに、特別会計においては、独立採算という経営的視点に立った事業運営の一層の効率化や積極的な歳入の確保に努め、経営の健全化を図ることにより、一般会計からの繰入れを抑制する。

エ　民間活力の活用

　事務事業の内容を十分精査・検討し、民間等に委託することが効果的であるものは、行政責任の確保や行政サービスの維持向上等に十分留意し、積極的に委託化を進める。

オ　市民負担の公平性の確保

　市民負担の公平性を確保する観点から、使用料・手数料、負担金等の見直しを行うなど受益と負担の適正化を図る。

（４）歳入・歳出予算の適切な算定

　歳入・歳出予算の見積もりにあたっては、最新のデータを使用し、実際の執行状況や他課の類似事業を参考にするなど、適切な算定を行うものとする。

２．一般会計に関する事項

1. 事務事業を経常的事業、義務的事業、政策的事業、繰出金に分類し、次項に示す一般財源枠配分額の範囲内で、年間経費として見積もること。
2. 平成２３年度行政評価（事務事業評価）結果及び第５次総合計画実施計画を反映させるため、休止、廃止とした事業については、予算措置を行わないものとする。
3. 経費の見積もりにあたっては、以下の点に留意し、再度の精査、検討、見直しを行うこと。
   • 経常的な経費については、一層の経費節減に努め、一般財源ベースで経営計画額以内になるよう見積もること。
   • 政策的な経費については、一般財源ベースで、実施計画決定額以内になるよう見積もること。
   • 義務的な経費については、枠配分対象外経費とするが、事業の手法や対策、更には制度の見直しなどを十分に検討し、一般財源ベースで経営計画額以内になるよう見積もること。
   • 臨時的な経費については、内容の精査はもとより手法や必要性などを充分に検証し、経費の節減に努めること。
   • 補助金（運営費補助金及び事業費補助金）については、「“ゼロ”ベースでの再構築」を基本として見積もること。
   • 投資的経費に係る補助事業や起債事業における事務費及び支弁人件費については、制度上可能な限り見積もること。
   • 投資的経費に係る起債の充当は、財政課と事前に協議を行うこと。
   • 国の交付金制度や財団、企業等の新たな助成制度について十分に検証し、積極的な活用を図ること。
   • 臨時雇賃金については、必要性を充分検討し、企画政策課と協議し、最小限を見積もること（※臨時職員に係る査定は別途行う）。
   • 財政基盤安定化計画の具体的な方策を確実に反映し見積もること。
   • 全庁経費（コピー使用料、郵便料、電話料、用紙代）、秘書課分については、前年並とし、【全庁経費】、【秘書課分】と見積書上に表示すること。
   • 債務負担行為、長期継続契約に係る経費については、【長期継続契約】、【債務負担行為】と見積書上に表示すること。
   • その他見積りにあたっては、別に示す各節別積算基礎等記入要領及び予算単価表により見積もること。
4. 事務事業の見直し、休止、廃止等により、市民、団体等に対し、重大な影響を及ぼす場合には、事前に十分な説明を行うとともに理解を得ること。
5. パソコン等情報機器及び情報システムの導入にあたっては、事前に情報広報課と十分に協議し調整後、速やかに導入計画を起案し、企画政策課、財政課に合議し、決裁を受けること。
6. ２以上の部課に関連する事務事業の経費の見積りにあたっては、十分に協議し調整すること。
7. 監査委員の指摘事項については、十分に検討し、必要な対応を図ること。
8. 地球環境問題や節電に向けた取り組みとして、施設運営に係るごみ減量化、光熱水費節減に積極的に取り組むこと。（※市役所も多量排出事業者として減量化・リサイクルを推進します）
9. 特定目的基金は、以下の部（委員会）の経費見積に係る一般財源の振替財源として充当することとし、「資金の積立てに関する基金条例」第６条（処分）の規定を遵守し、充当事業を選定すること。

３．特別会計及び公営企業会計に関する事項

1. 特別会計及び公営企業会計については、一般会計予算の編成方針に準じることとするが、それぞれの会計の設置目的に沿って、年間所要額を見積もること。
2. 特別会計については、適正な負担の確保に留意するなど運営の健全化に努め、安易に一般会計の繰出しに頼ることなく、収支の均衡を図ることを基本とすること。
3. 市債については、全市をあげて実質公債費比率２５％以下を維持するため、原則として発行額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮を行う。このため、市債事業の予算化にあたっては財政課と事前協議を行うこと。
4. 平成２３年度決算が赤字になった会計については、財政健全化計画を提出すること。
   （※計画の書式は任意とする。また、計画期間は平成２５年度から平成２９年度とし、実績（見込み）は過去２年間以上記載すること。）
5. 企業会計については、企業的性格を十分に発揮して、一層経営の合理化、効率化を図るとともに、特に経費の節減及び独立採算性の確保に努め、一般会計との間の経費負担区分の明確化を図るなど、適正な経営に努めること。

予算見積書の作成及び提出にあたっての留意点

1. 予算見積書については、行政マネジメント支援システムに入力し作成すること。 
   　また、集計表及び調書等の添付資料については、グループウェア／定型文書／政策経営部／財政課／当初予算要求書（様式）を活用し作成すること。
   　※伊万里市総合計画実施計画のローリングに使用するため、２５～２７年度の３ヶ年分を必ず入力すること。（２６年度以降の新規に予定している事業も必ず入力すること。）
2. 配分対象経費については、事務事業一覧表（総括表、経常、義務、政策、繰出金）を作成すること。
3. 歳入、歳出予算見積書の提出にあたっては、庶務担当課において取りまとめ、最終確認を行うとともに、全てA４版にて以下の順序で製本すること。
4. 款ごとに表紙を除き、予算見積書、調書等添付資料を問わず一連番号を付すること。
5. 提出部数　　３部（部長決裁印のあるものを含む。ただし、総務費、諸支出金は２部）
6. 提出期限　　平成２４年１１月２８日（水）　正午（財政課まで）
7. 歳入、歳出予算見積書（事務事業計画表）の提出後における財政担当ヒアリングの日程は、別途通知する。