本文にジャンプします
メニューにジャンプします

第2次伊万里市財政健全化計画(平成18年度~22年度)

第2次伊万里市財政健全化計画(平成18年度~22年度)
(2009年6月29日更新)

第2次伊万里市財政健全化計画

 財政再建準用団体への転落回避を最優先とする第1次財政健全化計画の取り組みにより、これまでは何とか財政再建準用団体への転落は回避することができました。
 平成17年度における本市の財政運営では、市税は法人市民税や固定資産税の伸びにより増加したものの、三位一体改革の影響から地方交付税、国庫支出金、県支出金等の依存財源が対前年度比で13.3%も落ち込むなか、歳入の確保に苦慮したところであり、可能な限り市民サービスの充実に向けた財源を確保するため、第1次財政健全化計画の方策に基づく各種使用料等の見直しはもとより、各種補助金、経常経費の一層の削減などに取り組み、一般会計では歳出決算総額が19,855百万円となり、"200億円"の大台を割り込むまで縮減したところです。
 このように第1次財政健全化計画における取り組みにより、財政の危機的状況について一旦は回避できたところですが、三位一体改革の進捗により、平成18年度の普通交付税においては、平成17年度決算額比較で△783百万円(△16.1%)も減少する見通しであり、今後も予想をはるかに上回る規模での歳入の落ち込みが想定される一方で、PFI事業により整備、運営する学校給食センターにおける債務の負担や特別会計等に対する繰出金等の義務的な固定経費が増大している状況に加え、中学校の建て替えや第4工業用水道の開発、さらには中核的病院の整備等の大きな財政需要を伴う課題を抱えています。
 そのなかでの平成18年度から22年度までの財政収支見通しでは、平成19年度には財政収支が赤字に転じ、単年度最大で△ 1 , 2 9 8 百万円、5 年間の総額で△4,349百万円もの財源不足が見込まれるところであり、このままでは財政再建準用団体への転落は避けられない状況にあります。
 また、平成17年度決算から導入された実質公債費比率においては、適正な比率の上限である18%をはるかに超える19.2%となり、県内で最も高い比率になっています。これは、市債の元利償還金や債務負担、さらには公共下水道事業、水道事業等の公営企業の企業債元利償還に対し一般会計が負担する繰出金など、結果的に伊万里市が抱える全ての実質的な債務について、標準的とされる財政規模に対する割合を示したものであり、18%を超えている現状は、財源確保に苦慮しているなかで大きな債務を抱えていることを意味することから、さらなる財源の確保や公債費負担の適正化に努めるなど、早急な対策を講じる必要性を示唆するものです。
 このようなかつて経験したことがないような財政危機を乗り切り、将来の伊万里市発展の礎となる財政基盤の建て直しを図るためには、第1次健全化計画における取り組みだけでは到底カバーできるものではなく、早急に新たな対策を講じる必要に迫られています。
 そこで今回、第1次財政健全化計画で取り組めなかった財政健全化の方策で実施可能なものを再掲するとともに、新たな財政健全化の方策に取り組むため、第2次財政健全化計画を策定するものです。

なお、第2次伊万里市財政健全化計画の概要は次のとおりです。