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平成22年第1回定例会 市長提案理由説明について


平成22年第1回定例会 市長提案理由説明について
(2010年3月1日更新)

はじめに


 平成22年第1回定例会の開会にあたり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、今議会に提案いたしました平成22年度当初予算並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。


政治信条


 私は、平成14年4月に、市民の皆様の負託を受け市長に就任して以来、今日まで市民と同じ目線に立った考え方と前例にとらわれない新たな発想のもと、何よりも情熱をもって市民福祉の向上と地域の発展に渾身の力を注いでまいりました。


 また、2期目にあたりましては、元気な伊万里市づくりのための80の約束をマニフェストに掲げ、成果を重視した事業展開を行うとともに、市政運営においては、市民との協働を重点として位置づけ、今日では市民力や地域力の高まりにより各町において地域の元気づくりへの取り組みが進むなど、様々な分野において市民活動は広がりを見せております。


主要な取り組み


 さらに、これまでの主な取り組みといたしましては、地域経済の活性化に向け、本市始まって以来の大型プロジェクトである第4工業用水道の開発を全国初の手法で実施し昨年7月に給水を開始したほか、臨海部の工業団地への企業立地も進み、特に伊万里団地においては、世界有数の半導体関連企業等の誘致により全区画の分譲が完了するなど、雇用の場が大きく拡大いたしました。


 また、食と農に関する特色づくりとして、昨年4月に伊万里牛課を設置し、市内外においてPR活動を展開するとともに、畑の中のレストランを四季を通して開催するなど、地場産品の消費拡大と都市との交流による本市の新たな観光資源の開発に努めました。


 生活・福祉の向上については、子育て支援として、次世代育成支援行動計画に基づく総合的な事業への取り組みをはじめ、障害児の療育を支援するこどもハートフルセンターひまわり園の移転開設や病後児保育の開始、さらには全国に先駆けて取り組んだ「家読」の実践など、未来を担う子どもたちのための環境整備を進めてまいりました。


 また、日常生活における移動手段の確保として、市街地における「いまりんバス」をはじめ、公共交通がない地域においてバスの運行に取り組みました。


 効率的な行財政運営については、地方がおかれた厳しい財政状況の中で、財政健全化に向けた独自の計画を策定し全職員と一体となって取り組みを進めるとともに、新しい経営の視点として民間資本を活用した PFI方式による学校給食センターの建設などにも取り組みました。


 また、本市の将来の姿を描く総合的かつ計画的な指針として、「市民との協働による安心と豊かさの創造」を基本理念に第5次伊万里市総合計画も策定でき、さらには有田町と定住自立圏形成協定を締結するなど、市政の各分野において着実な成果等をあげておりますことは、議員各位並びに市民の皆様のご支援、ご協力の賜物と心から感謝を申し上げる次第であります。


社会情勢と市政運営の課題


 さて、今日の社会情勢は、人口減少社会の到来と高齢化の進展に加え、世界的な金融危機に端を発した景気の後退により、企業の生産活動が減速し個人消費も一段と冷え込むなど、地域経済への影響も著しく、本市財政についても厳しさが増している状況にあります。


 さらに昨年は、長年続いてきた日本の政治システムに一大転機が訪れ、国と地方の関係については、「地域主権」の考えのもと、これまで以上に地方が主体性をもつことが求められています。


市政運営の基本方針と主要プロジェクト


 私は、行政改革へのたゆまぬ取り組みにより自立性の高い自治体経営の確立に努めるとともに、市民が主役の活気に満ちた地域社会を形成していくため、「人の元気」、「産業の元気」、そして「地域の元気」の3つの元気づくりにより、「住みたいまち伊万里、行きたいまち伊万里」の実現を目指してまいりたいと考えております。


 特に、今後の伊万里市づくりの基盤となる大型プロジェクトについては、国の公共投資抑制政策のもとで厳しい環境にはありますが、佐賀県や周辺自治体と緊密な連携を図りながら着実に推進していかなければなりません。


 まず、県西部保健医療圏における中核的役割を担う新統合病院については、いよいよ本体建設工事の段階に入ることから、平成23年12月の開院を目指し、有田町とともに事業を推進してまいります。


 また、県西部地区4市5町で整備を進めている広域ごみ処理施設については、大気質や水質等に関する環境影響評価を実施するほか、造成工事の実施設計や最終処分場の基本設計などに取り組んでまいります。


 西九州自動車道の整備については、昨年末に唐津道路が全線開通したことから、唐津伊万里道路をはじめ市内区間の事業の促進について関係機関への働きかけをさらに強化し、福岡都市圏との時間距離の短縮により、本市産業の活性化と交流人口の拡大につなげてまいります。


 伊万里港については、七ツ島地区において、大型コンテナ船舶への対応として水深13メートル岸壁の整備が進むとともに、昨年は念願の臨港道路七ツ島線についても事業化されたことから、伊万里港全体のさらなる物流機能の向上を目指し、事業促進に努めてまいります。


 また、浦ノ崎地区における埋立免許失効地については、長年の懸案でありましたが、国をはじめ県や関係者との協議により、ようやく解決への糸口を見出すことができましたので、まずは土砂の法的整理による土地化に向けた取り組みを進めてまいります。


 さらに、井手口川ダムについては、平成23年度の完成に向け順調に建設が進められていることから、上水道の第9次拡張事業として引き続き浄水施設の整備を行うほか、関係機関等との連携によりダム周辺の環境整備に取り組んでまいります。


予算編成方針


 次に、予算編成の方針についてご説明申し上げます。


 今後、本市が活力ある都市として持続的に発展するためには、市政の各分野において将来を見据えた施策の展開を図る必要がありますが、今年が市長改選の年であるため、今議会に提案いたしております平成22年度予算については、政策的な経費を最小限にとどめ、義務的経費や経常的経費を主に計上いたしております。


 したがいまして、平成22年度一般会計の当初予算の総額は、192億4,200万円といたしております。


当初予算の主な内容


 以下、今回提案いたしました予算の主なものについて、重複を避けながら、歳出の款ごとにご説明申し上げます。


 総務費については、市長選挙に要する経費をはじめ、行政運営の基礎資料となる国勢調査や適正な課税のための家屋の全棟実地調査に要する経費を計上するとともに、食のまちづくりを推進するための経費および伊万里港のポートセールスに要する経費等を計上いたしております。


 民生費については、中学生までを対象とする「子ども手当」をはじめ、父子家庭に対象が拡大される児童扶養手当の支給、病後児保育に要する経費を計上するとともに、在宅での生活が困難な高齢者の施設入所への支援や、障害者自立支援法に基づく福祉サービス、補装具の給付に要する経費のほか、生活保護受給者の自立を支援する就労支援専門員を新たに配置するための経費等を計上いたしております。


 衛生費については、生活習慣病等を予防するための各種健康診査や健康相談、訪問指導に要する経費をはじめ、休日・夜間急患医療センターや病院群輪番制等の運営費のほか、インフルエンザ等の感染症予防に要する経費を計上するとともに、一般廃棄物の処理およびビン類や発泡スチロールトレイなどの再資源化に要する経費並びに定期的な環境調査の実施に要する経費等を計上いたしております。


 労働費については、雇用機会創出を目的とする県の基金事業を活用した緊急雇用対策に要する経費のほか、勤労者福利厚生資金および勤労者福利共済資金の預託金等を計上いたしております。


 農林水産業費については、産地間の交流と生産者の技術向上を目的として、本市で6月に開催される「全国ナシ研究大会」に要する経費をはじめ、国営伊万里土地改良事業の負担金償還に要する経費および農業機械の導入や施設の整備などに対する補助金等を計上いたしております。


 商工費については、市街地や公共交通のない地域におけるバスの運行に要する経費をはじめ、中小企業振興資金の預託金、イマリンビーチや大川内山キャンプ場、鍋島藩窯公園の管理委託料等を計上いたしております。


 土木費については、都市計画道路大坪木須線や陣内白野線の整備に要する経費をはじめ、緊急の整備が必要な道路の改良や舗装などに要する経費および市営住宅の維持管理に要する経費等を計上いたしております。


 消防費については、救急救命士養成のための研修をはじめ、消防団員の報償金や消防資器材の更新に要する経費等を計上いたしております。


 教育費については、国見中学校の校舎建設費をはじめ、児童生徒の基礎学力の定着を図る学力検査や教職員の指導力向上のための経費を計上するとともに、伊万里学の推進や図書資料の収集に要する経費、筒江窯跡の発掘調査費およびウオーキング大会の開催費等を計上いたしております。


 災害復旧費については、家屋などの背後地における急傾斜地の崩壊防止に要する経費等を計上いたしております。


 次に、特別会計について予算の主な内容をご説明申し上げます。


 国民健康保険特別会計については、予算の総額を65億6,247万2千円とし、保険給付費および共同事業拠出金等を計上いたしております。


 介護保険特別会計については、予算の総額を50億6,370万9千円とし、第5期介護保険事業計画の策定に向けた高齢者の要望等に関する実態調査に要する経費および保険給付費等を計上いたしております。


 立花台地開発事業特別会計については、予算の総額を993万5千円とし、街路樹の管理委託料等を計上いたしております。


 公共下水道事業特別会計については、予算の総額を18億9,908万5千円とし、浄化センター等の維持管理費および地方債償還金等を計上いたしております。


 農業集落排水事業特別会計については、予算の総額を1億2,290万4千円とし、処理場等の維持管理費および地方債償還金等を計上いたしております。
市営駐車場特別会計については、予算の総額を1,272万3千円とし、管理運営に要する経費等を計上いたしております。


 老人保健特別会計については、予算の総額を177万1千円とし、医療給付費等を計上いたしております。


 後期高齢者医療特別会計については、予算の総額を12億2,114万9千円とし、後期高齢者医療広域連合納付金等を計上いたしております。


 次に、企業会計についてご説明申し上げます。


 水道事業特別会計については、予算の総額を35億2,040万3千円とし、営業費用および企業債償還金のほか、浦ノ崎簡易水道における野々頭地区への給水区域拡張に要する経費等を計上いたしております。


 工業用水道事業特別会計については、予算の総額を14億9,328万3千円とし、営業費用および企業債償還金等を計上いたしております。


 国民健康保険病院事業特別会計については、予算の総額を13億320万6千円とし、医業費用および企業債償還金等を計上いたしております。


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