平成２３年第１回定例会　市長提案理由説明について

はじめに

　平成２３年第１回定例会の開会にあたり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、今議会に提案いたしました平成２３年度当初予算並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。

政治信念

　昨年４月、３期目の市政運営について負託をいただいて以来、市民の皆様のまちづくりに対する熱い想いや市政への期待の大きさを肌で感じながら、今日まで和の心をもって政策の推進に努めてまいりました。

　また、大きな課題であった山代町浦ノ崎地区の埋立免許失効地や黒澤記念館の問題が解決に向け動き出すとともに、新統合病院の着工や伊万里港の重点港湾への選定、西九州自動車道の平成２６年度伊万里市域への供用開始、さらには、国道４９８号大坪バイパスや井手口川ダムの事業進捗など、市政発展の礎を築くことができました。

　これまで取り組んできた大型プロジェクトをはじめ、事業の一つ一つを日々の努力により一歩でも前に進め、豊かな「実り」へと結び付け、幾多の歴史の変遷を経て着実な成長を遂げてきたこの伊万里を、真に自立した地域社会へとさらに高めていくことが、私の使命であると、決意を新たにしているところであります。

時代潮流と社会情勢

　さて、わが国の経済は、世界的な金融危機による景気の後退から、国の緊急経済対策により一部持ち直しの動きが見られるものの、デフレや急速な円高の進行などにより回復は鈍化し依然厳しい状況にあることから、雇用不安や所得の減少を引き起こすなど、社会の閉塞感や将来への不透明感が強まっております。

　国においては、環太平洋パートナーシップ協定をはじめ、雇用対策や社会保障制度改革、さらには、社会的孤立への対応や政治改革など、元気な日本の復活に向けた新成長戦略が示されております。

　また、地域主権改革として義務付けと枠付けの見直しや一括交付金の創設が進められるなど、地方自治体の自主・自立的な行財政運営がこれまでにも増して求められております。

市政運営の基本方針

　このように、市民生活に直接かかわる地方自治体の政策形成能力が問われる時代を迎えた今、私は、少子高齢化への対応や地域医療の確保、さらには財政の健全化など、本市が直面する政策課題に正面から立ち向かい、将来の進むべき方向を見据える先見性と何事にも果敢に挑戦する情熱をもって、市政の発展に全力を傾注していく所存であります。

主要な施策

　政策の推進にあたりましては、本市の将来都市像である「活力あふれ　ひとが輝く　安らぎのまち　伊万里」の実現を目指し、重点的な事業の展開に努めてまいります。

　第一に、市民の皆様の安心と安全の確保であります。

　県西部保健医療圏における中核的役割を担う新統合病院については、本年１２月の開院に向け有田町と一体となって事業を推進するほか、休日夜間急患医療センターを現在の隣接地に新築移転するとともに、子宮頸がんや細菌性髄膜炎を予防するためのワクチン接種費用を助成するなど、市民の皆様の尊い命と健康を守るための施策に取り組んでまいります。

　また、県西部地区４市５町により松浦町において整備を進めている広域ごみ処理施設については、引き続き環境影響評価を実施するとともに、処理システムを決定し、敷地や取付道路の用地測量を行うなど事業推進に努めます。

　第二に、将来に向けたひとづくりであります。

　明日の伊万里を担う子どもたちの教育環境の充実を図るため、学校の耐震診断に引き続き取り組むとともに、二里小学校の校舎改築に向けた基本設計を行うほか、子どもの感性を高め創造力を育むことを目的として、すべての小中学校において家読をはじめ読書活動への取り組みを推進してまいります。

　また、活気に満ちた地域を目指し各町において主体的に取り組まれているまちづくり活動を促進するとともに、市民活動団体等が自ら企画し実行する事業を支援するなど、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。

　さらに、昨年設置した婚活応援課において、独身の皆様の結婚を支援するため相談や出会いの場の提供などに取り組むとともに、近隣自治体と連携を図り、多くの幸せなカップルの誕生を目指してまいります。

　第三に、都市の活力を生みだすための産業振興や都市基盤の整備であります。

　山代町浦ノ崎地区において、航路浚渫土砂等の埋立地として佐賀県で整備が進められている廃棄物処理用地について、地域や民間企業等との連携により将来を見据えた開発の方向性を見いだすとともに、関係機関への提案活動等に取り組みます。

　また、松島搦地区において、引き続き都市計画道路大坪木須線の整備に取り組むとともに、長年の課題であった浸水対策についてはポンプ場建設に着手します。

　さらに、福岡都市圏との時間距離を大幅に短縮する西九州自動車道については、平成２６年度の供用開始が決定した唐津伊万里道路の谷口インターチェンジ（仮称）までの一日も早い開通を目指し市内工区のさらなる事業促進を図るとともに、伊万里港については、大型化するコンテナ船への対応として水深１３メートル岸壁の整備が平成２４年度完成に向け国の直轄事業で進んでいることから、ガントリークレーンの早期設置について、佐賀県に対し働きかけを強化するなど、成長著しい東アジアに向けた国際物流港としての基盤整備を進めてまいります。

当初予算編成の考え方

　以上、主要な施策について説明いたしましたが、本市財政は、長引く地域経済の停滞に伴い市税等の増加は期待できず、一方では扶助費等義務的経費の増大が見込まれるなど依然厳しい状況にあります。

　このため、平成２３年度予算につきましては、行財政改革の一層の推進により経費縮減と歳入確保を図るなど、限られた財源の中で堅実な予算編成に努めました。

　この結果、平成２３年度当初予算の規模は、

      一般会計 ２０９億９，７００万円

      特別会計 １５３億３，６１７万５千円

      企業会計   ５４億２，１１９万５千円  といたしております。

予算の主な内容

　以下、今回提案いたしました予算の主な内容について、重複を避けながら、総合計画で定めたまちづくりの目標に沿ってご説明いたします。

　はじめに、安心で健やかな暮らしづくりについて申し上げます。

　地域福祉の充実については、地域における福祉サービスの在り方や市民と行政の役割を位置づけた地域福祉計画の改定に取り組むとともに、地域において福祉活動を担う社会福祉協議会の運営や民生委員・児童委員の活動を支援します。

　高齢者支援の充実については、老人クラブやシルバー人材センター等の活動を支援するほか、高齢者福祉計画および介護保険事業計画の改定に取り組み、介護予防を効果的に進めるとともに必要に応じた介護サービスを提供するなど、高齢者が住み慣れた地域で健やかに安心して暮らすことができる施策の推進に努めてまいります。

　障害者支援の充実については、自立した生活を支援するための介護給付や就労に向けた職業訓練など障害福祉サービスの提供に努めます。

　また、障害者生活支援センターにおいて障害者や保護者等が抱える不安や悩みなどの相談への対応や情報提供を行うとともに、障害者支援の指針となる障害者計画および障害福祉計画の改定に取り組みます。

　子育て支援の充実については、子ども手当の支給や小学校就学前の乳幼児に対する医療費の助成など子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、病後児保育をはじめ保育所における一時預かりや延長保育など、多様な保育ニーズに対応したサービスの提供に努めます。

　また、留守家庭児童クラブについては、新たに牧島児童クラブの施設を整備するとともに、伊万里養護学校のはってんクラブにおいて肢体不自由児についても受け入れるなど、保護者の子育てと仕事の両立を支援します。

　保健活動の推進については、特定健康診査や特定保健指導等を実施し、病気の予防はもとより早期発見と早期治療につなげるほか、母子保健では妊婦や乳幼児の健康診査や育児相談をはじめ、生後４か月までの乳児のいる全家庭を訪問し育児不安の軽減と児童虐待の発生予防に努めます。

　医療体制の充実については、新統合病院の１２月開院に向けた準備として、７月に市民病院の経営を有田共立病院と統合し、伊万里・有田地区医療福祉組合に移行します。

　また、高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加に対処し国民健康保険制度の健全な運営を確保するため、国民健康保険税の収納率向上やレセプト点検等による医療費の適正化に努めるほか、県において広域化等支援方針が策定されたことから、将来の広域化に向け今後も県や他の市町と協議を進めてまいります。

　二つ目に、創造的で心豊かなひとづくりについて申し上げます。

　生涯学習の推進については、郷土の歴史や伝統を学ぶ伊万里学を生涯学習センターや各町公民館を中心に推進し地域を担う人材の育成に努めるほか、市民図書館の図書資料の充実とともに家読の浸透を図るなど、子どもから高齢者まであらゆる年齢層に応じた学習機会の提供に努めます。

　青少年の健全育成の推進については、非行など青少年や保護者が抱える悩みに対する相談体制の充実とともに、関係団体との連携による巡回や有害環境の浄化活動に努めます。

　また、サマーキャンプや野性への挑戦などの体験活動をはじめ、各町公民館等を拠点に地域の指導者を活用し、スポーツや文化活動を通して放課後や週末における子どもの活動の場を確保するなど、青少年の健全育成に努めます。

　学校教育の推進については、学習指導要領の改訂に伴い新たな教育課程の円滑な実施に努めるとともに、心身に不安を抱える児童や保護者等を支援するスクールカウンセラーをはじめ障害のある児童生徒をサポートする職員を配置するなど、学習環境の充実に努めます。

　スポーツの振興については、市民が気軽にスポーツを楽しみ、交流を深める機会を提供するため、国見台庭球場の拡張に取り組むとともに、ウォーキング大会やグラウンド・ゴルフ大会を開催するほか、体育指導委員など地域における指導者の育成やニュースポーツ教室等の開催によりスポーツ活動の定着を図ります。

　人権教育と啓発の推進については、小学生を対象に花を育てることを通して仲間と協力し思いやる心を育む「人権の花運動」や、高校生が主体となって企画運営し保護者や市民も参加する啓発イベント「ハートフルフォーラム」などの取り組みにより、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図ります。

　文化活動の推進については、世界的に有名なマンハッタン・ジャズ・クインテットのコンサートを開催し、一流の音楽に触れる機会を創出するとともに、文化連盟等関係団体との連携により伊万里市文化祭や市民音楽祭など文化活動の充実に努めます。

　文化財の保護と活用については、地域や市内高校と連携したカブトガニ保護活動に取り組むとともに、窯跡の盗掘被害を防止するため地元等の協力を得てパトロールの実施や警告看板の設置を進めるほか、市民との協働により歴史民俗資料館において市民所蔵品展を開催します。

　三つ目に、活気あふれる産業づくりについて申し上げます。

　農業の振興については、農業者戸別所得補償制度が本格実施されることから、農業経営の安定に向け、麦や大豆などの戦略作物の作付を促し、生産数量目標の達成による制度活用を図るとともに、化学肥料や農薬等を低減する農業者の支援に努め、環境に配慮した安全な農作物の生産を促進します。

　また、高齢化等により集落機能が低下しつつある農村地域において、地域ぐるみで取り組む農地や農道などの維持管理に対する支援をはじめ、国土保全、水源かん養、景観形成などの多面的機能を有する中山間地域における平地との農業生産条件の格差を補正するとともに、国や県の採択基準に満たない小規模な農業用施設等の改良を支援します。

　さらに、伊万里旨いもの収穫祭やバーベキュー列車など伊万里牛を活用したイベント等を引き続き開催し、都市住民との交流や伊万里牛の販路拡大に取り組むとともに、収益が生産費を下回った場合に補てんするための生産者積立金や死亡獣畜の搬送処理に要する経費を支援するなど、経営の安定に努めます。

　昨年、宮崎県において猛威を振るった口蹄疫や全国各地で発生が相次いでいる鳥インフルエンザ対策については、県や農業団体等との緊密な連携により防疫体制の強化を図ります。

　林業の振興については、基盤施設である林道の整備をはじめ、間伐材等の利用を促進するため搬出経費への支援を行うとともに、県産木材を活用した施設等の整備を促進するなど、林業経営の安定を図り環境保全や水源かん養等森林の持つ多面的機能の維持に努めます。

　水産業の振興については、波多津漁業協同組合が行う沈下かご等によるアカガイ養殖の施設整備を支援するなど、つくり育てる漁業の推進に努めます。

　工業の振興については、中小企業の経営安定化への支援により地場産業の振興を図るとともに、景気低迷により需要の落ち込みが続く伝統産業の窯業については、技術の継承や後継者育成に努めるほか、新たな企業の誘致については、企業ニーズに対応した立地候補物件のきめ細かな情報提供を行うなど積極的な立地勧奨を展開します。

　また、県の基金事業の活用により教育や福祉、観光分野などにおいて雇用創出を図るとともに、本年１月に設置した就活支援室において、ハローワークや商工会議所、高校等関係機関との連携により学生などの就職活動の支援に努めます。

　商業の振興については、商店街連合会等が実施する集客イベントなど商店街の賑わいづくりを促進するとともに、商業関係団体への支援に努めます。

　観光の振興については、ハウステンボスや周辺自治体と一体となって協議会を設置し、観光ツアーの開発や情報発信などを行うほか、どっちゃん祭りやいまり秋祭り等のイベントの開催により観光客の誘致を図るとともに、もてなしの心による受け入れ体制を整備するため、観光協会や観光ボランティアガイドの会等の活動を支援します。

　貿易の振興については、東アジアに至近という伊万里港の地理的優位性を生かし、他港との競争が激化する中、新規荷主の獲得に向けた積極的なポートセールスを実施するとともに、民間企業と連携し、海外市場においてナシやブドウ、焼き物など伊万里ブランドの販路拡大に努めます。

　四つ目に、安全で快適な地域づくりについて申し上げます。

　道路・交通体系の整備については、市街地における交通の円滑化を図るため都市計画道路陣内白野線の整備に引き続き取り組むほか、市民生活に身近な市道については、危険個所の早期発見や補修をはじめ、歩道の拡幅や段差解消など安全の確保に努めます。

　さらに、昨年４月の土砂崩れにより全面通行止めとなっている国道４９８号中田地区の早期復旧とともに、国道２０４号バイパス瀬戸黒川間の整備について、県へ働きかけてまいります。

　また、いまりんバスの運行や周辺部における巡回バスの実証実験に引き続き取り組むとともに、東山代元気バスの運営を支援するなど、市民の移動手段を確保するほか、松浦鉄道の車両更新や老朽施設の整備等への支援に努めます。

　港湾機能の整備については、伊万里港における港湾物流機能の強化を図るため、臨港道路七ツ島線の早期整備を国に対し積極的に働きかけてまいります。

　上水道の整備については、第９次拡張事業により大川町および松浦町の簡易水道等の上水道への統合や松浦川取水場の整備を行うとともに、井手口川ダムの建設に伴い周辺環境を整備するほか、浦ノ崎簡易水道においては、浄水施設の更新や野々頭地区への給水区域の拡張に取り組みます。

　都市景観の形成については、伊万里駅前において焼き物の里をイメージしたモニュメントを設置するなど魅力ある都市空間の形成に努めます。

　居住空間の整備については、地震による建築物の倒壊から市民の生命や財産を守るため、引き続き公共施設の耐震診断に取り組むとともに、一般住宅の耐震診断への支援を行うほか、市営住宅の適正な維持管理に努めます。

　下水道等の整備については、処理場における機械等の設備更新や汚水管渠の整備など適正な維持管理に努めるとともに、汚水の集合処理ができない地区においては浄化槽の設置を支援するなど、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保に努めます。

　ごみの減量化と廃棄物の適正な処理については、老朽化した環境センターの適切な維持管理に努めるほか、新たに使用済み蛍光管を分別回収するとともに、地域における資源ごみの回収を支援するなど、市民の自主的なリサイクル活動の推進に努めます。

　環境保全活動の推進については、市民大清掃や伊万里湾岸清掃、不法投棄監視パトロールなど市民との協働による地域の美化活動を展開するとともに、子どもを対象としたスターウォッチングや省エネルギーをテーマとした講座の開催など啓発活動に取り組みます。

　消防・救急体制の充実については、はしご車の分解整備をはじめ、新たに自然災害時にも対応が可能な指令車を導入するほか、非常備消防については、老朽化した小型動力ポンプ付積載車を更新するとともに、防火水槽やホース乾燥施設の整備を支援するなど、消防体制の強化に努めます。

　また、救急業務を効率的に遂行するためのシステムを導入するほか、救急救命士の養成とともに、専門的な知識の修得や訓練の充実など技術の向上に努めます。

　防災の推進については、農地や家屋等への浸水被害を防止するため煤屋川の改修に取り組むとともに、急傾斜地やがけ地の崩壊の未然防止を図るほか、地域における防災の中心的役割を担う地区防災委員の研修や情報伝達訓練を実施するなど、地域の防災力向上に努めます。

　交通安全対策の推進については、点字ブロックの設置など歩道のバリアフリー化をはじめ、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備に努めるとともに、交通安全意識の高揚を図るため、あらゆる機会をとらえ啓発活動を行うほか、今後５年間の交通安全施策の指針となる交通安全計画の改定に取り組みます。

　防犯活動の推進については、地域における防犯灯の設置を支援するほか、法律や人権、年金など近年ますます複雑、多様化する各種相談に対応するため、専門相談員の配置など窓口の充実を図ります。

　五つ目に、自立と協働のまちづくりについて申し上げます。

　適正な情報公開と広報広聴の充実については、行政運営への市民の関心を高めるため、広報紙やホームページ等を用いた的確で迅速な行政情報の提供に努めるとともに、個人情報を適切に取り扱うほか、情報公開制度の周知を図ります。

　また、重要な施策等の決定においてはパブリックコメントを実施するほか、市民と直接対話する機会を設けるとともに、伊万里っ子ポストを活用した提案等について周知を図るなど、市民の声の市政への反映に努めます。

　まちづくりの担い手の育成については、市民ネットワーク「いまり」の活動を支援し、市民活動団体の相互連携と活動の活性化を図るとともに、拠点となる市民活動支援センターの利用を促進するほか、地域づくりの担い手を育成する研修事業等へ市民を派遣するなど、人材の育成に努めます。

　男女協働参画社会の形成については、社会的課題となっている配偶者等による暴力への対策として、新たに女性の自立に関する専門相談員を配置するなど、被害者への支援に努めるほか、男女協働参画推進計画の改定作業に着手するとともに、いまりプラザと連携し啓発活動を進めてまいります。

　効率的な行財政の運営については、行政評価を活用した新たな行政経営システムの確立に努めるほか、集合徴収を行う市税の納期数を現在の８期から１０期に増やし自主納付を促進するとともに、固定資産税の適正な課税の基礎となる家屋の全棟実地調査や地籍調査に引き続き取り組みます。

　また、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象になることから、住民基本台帳システムの改修等に取り組みます。

　自立した行政経営の確立については、地域主権改革をはじめ様々な行政需要に的確に対応できる企画立案能力を備えた職員の育成に努めるほか、行財政改革への積極的かつ継続的な取り組みを進め、真に必要な施策の推進に財源や人材など限られた資源を集中的に投資する行政経営に努めます。

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