本文にジャンプします
メニューにジャンプします

【公募終了】第2次伊万里市経営改善チャレンジ支援事業費補助金の公募について

【公募終了】第2次伊万里市経営改善チャレンジ支援事業費補助金の公募について
(2022年9月20日更新)

【9月20日追記】

 第2次伊万里市経営改善チャレンジ支援事業費補助金の「省エネによるコスト削減の取組」につきましては、多数の応募をいただき、予算額に達したことから、公募を終了しました。

 「生産性向上の取組」に続き、「省エネによるコスト削減の取組」に係る公募の終了により、

 

 第2次伊万里市経営改善チャレンジ支援事業費補助金の公募を終了しました。

 

第2次伊万里市経営改善チャレンジ支援事業補助金の公募について

 新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に対応して経済活動を続けていくため、新商品開発や販路開拓など、コロナ後に向かって売上向上に繋がる新たな取組や、省エネによるコスト削減の取組に挑む伊万里市内の中小企業者を支援します。

 

1.補助対象事業者     ※第1次の採択事業者は対象外

 (1)伊万里市内に店舗や事業所を有する中小企業者及び小規模企業者(個人事業者含む)又は各種法人等で収益

  事業を行う事業者(※1)
 (2)(1)に該当する事業者5者以上で構成する団体(※2)(※省エネ取組は団体は対象外)

 

※1 以下のいずれかに該当する場合は対象外です。

・みなし大企業

・農林漁業者(農業法人、許認可を取得し製造・加工業等の事業を行っている事業者を除く)

・医療・福祉サービス業(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所を運営する事業者を除く)

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条13項

第2号により定める事業を行う事業者

・暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者


※2 団体要件:以下を全て満たすもの
 ア 自己を含め5以上の中小企業者と協同して事業に取り組む団体であること。
 イ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
 ウ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
 エ 応募の日までに市内で1年以上にわたり継続的に事業活動していること。

 

2.補助対象事業

 新型コロナウイルス感染症の影響による産業経済の変化に対応するため、以下に示す生産性向上による経営改善のための新たな取組や省エネによるコスト削減の取組で、令和5年1月31日(火)までに完了するもの。

取組   補助対象事業  要件

 生産性向上に係る取組

※公募終了

 (1)新商品(新役務)の開発又は提供 過去の同種の商品に比べて性能が良い等新商品の開発又は提供のための意欲的な取組であること
 (2)販路開拓・売上向上  商品の新しい販売方法や流通経路を見出し、新しい販売先を見つけるための意欲的な取組であること

 (3)デジタル化による生産性向上

 デジタル技術を活用した働き方改革や生産性の効率化等のための意欲的な取組であること
 (4)新分野展開  主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
 (5)事業転換  主たる業種を変更することなく主たる事業を転換し、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること
 (6)業種転換  主たる業種を転換し、製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出するための意欲的な取組であること  
 (7)業態転換  製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法に関し相当程度新規性を有する方法に変更するために意欲的な取組であること
 (8)事業再編  会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うための意欲的な取組であること
 (9)その他生産性向上  (1)~(8)のほか、生産性向上による経営改善に繋がると認められる取組であること
 省エネによるコスト削減の取組  (10)省エネルギー設備導入

 二酸化炭素の排出量を削減する省エネルギー設備の導入によるコスト削減のための意欲的な取組であること


3.補助対象経費及び補助金額


 生産性向上に係る取組(上記(1)~(9))

※公募終了

中小企業者 団体 補助対象経費 

補助率:補助対象経費の

    3分の2以内

補助金額:上限100万円

     下限5万円

(上記(3)デジタル化による生産性向上は上限150万円)

補助率:補助対象経費の

    3分の2以内

補助金額:上限200万円

     下限5万円

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、雑役務費、借料、委託費、外注費、運搬費、研修費(既存設備の撤去・処分費は除く)

 

省エネ設備導入によるコスト削減の取組(上記(10))
※団体は対象外

※公募終了

中小企業者 補助対象経費 補助対象設備

補助率:補助対象経費の

    3分の2以内
補助金額:上限150万円
     下限5万円

補助対象設備の購入及び改修工事に関する費用
(既存設備の撤去・処分費は除く)

・高効率照明、高効率空調、高効率給湯機、高効率冷凍冷蔵設備
※既存設備からの切替のみ対象
※グリーン購入法判断基準またはトップランナー基準を満たす設備が対象
・省エネ最適化診断結果に基づき導入する設備 
※既存設備からの切替のみ対象
・自家消費用太陽光発電設備及び蓄電池
※新設のみ対象
・EMS(エネルギーマネジメントシステム)
※新設のみ対象
※省エネ設備と併せて導入する場合のみ対象

 

4.申請手続き等

 (1)申請受付期間

  令和4年8月17日(水)~令和4年9月30日(金)

  ※「生産性向上の取組」は予算額に達したため公募終了しました。

  ※「省エネによるコスト削減の取組」は予算額に達したため公募終了しました。

 (2)申請方法

申請書等に必要事項を記入の上、郵送してください。持参、電子メールでの受付は行っていません。

提出場所 伊万里市役所総合政策部企業誘致・商工振興課

    〒848-8501 伊万里市立花町1355番地1

    電話:23-2184 FAX:23-2474

   (3)提出書類

 提出書類 対象事業 

補助金交付申請書(様式第1号).docx(26KB)

【記入例】交付申請書(様式第1号).pdf(137KB)

 共通
事業計画書(様式第1号別紙1).docx(31KB)

【記入例】事業計画書(様式第1号別紙1).pdf(253KB)

 生産性向上取組用

事業計画書(様式第1号別紙2).docx(32KB)

【記入例】事業計画書(様式第1号別紙2).pdf(355KB)

 省エネ取組用

団体調書(様式第1号別紙3).docx(27KB)(団体の場合)

【記入例】団体調書(様式第1号別紙3).pdf(64KB)

 生産性向上取組用

登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し(法人の場合)

 共通

確定申告書別表第1の写し

※確定申告書の作成がない場合(設立後決算期や申告時期を迎えていない場合など)は、営業実態が客観的に確認できる資料(法人設立届書又は個人事業の開業届出書)を添付

 共通

本人確認書類(個人事業主の場合)

運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写しのいずれか1つ

 共通
営業許可証の写し(営業許可が必要な業種のみ)
 共通

事業内容と金額が確認できるもの(見積書、カタログ等)

※改修工事や設備導入を行う場合は、実施前の写真を提出すること。また、賃貸物件の改修工事や施工を伴う設備導入をう場合は、賃貸借契約書の写し又は貸主の承諾書を提出すること。

※省エネ設備導入については、グリーン購入法判断基準またはトップランナー基準を満たすことがわかるもの
 共通

誓約書(様式第1号別紙4).docx(27KB)

【記入例】誓約書(様式第1号別紙4).pdf(172KB)

 共通

  ※詳細は下記の「公募要領」、「Q&A」をご覧ください

   ・公募要領.pdf(1008KB)

   ・Q&A.pdf(1764KB)

   ・チラシ.pdf(425KB)

 

5.その他関係書類

 ・伊万里市経営改善チャレンジ支援事業費補助金交付要綱

 ・変更・中止関係様式.docx(26KB)

 ・実績報告関係様式(生産性向上).docx(30KB)

 ・実績報告関係様式(省エネ).docx(29KB)

 ・請求書(精算)(様式第10号).docx(27KB)

 ・請求書(概算)(様式第11号).docx(27KB)

 ・その他様式.docx(33KB)