要配慮者利用施設の避難確保計画

「避難確保計画の作成」「避難訓練の実施」報告の義務化について

　水防法、土砂災害防止法の規定により、地域防災計画に定められた、洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内または高潮浸水想定区域内に所在する要配慮者が利用する施設の所有者または管理者は、防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の作成・報告及び避難訓練の実施・報告が義務付けられています。

　施設が洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内または高潮浸水想定区域内に所在する場合は、下記の様式例や作成方法を参考にして避難確保計画を作成し、避難訓練の実施後、報告書を市の所管部署へ提出してください。

　※洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、高潮浸水想定区域は、以下のマップで確認してください。

　○ 伊万里市ハザードマップ（いまりんマップ）

  ※洪水・土砂災害の避難確保計画の作成にあたっては、新様式、旧様式のどちらを参考にしてもかまいません。

     新様式は詳細な行動計画を策定できる様式になっており、旧様式は最低限必要な項目をまとめた簡易的な様式になっています。

新様式「避難確保計画」様式、記載例（R４年３月～　）

  ※高潮はこちらをご使用ください。

　　■医療施設　様式及び記載例

　　■学校施設　様式及び記載例

      ■社会福祉施設　様式及び記載例

　※作成後に「避難計画チェックリスト」で必要項目のチェックをしてください。

　●避難計画チェックリスト

　　■医療施設　チェックリスト

      ■学校施設  チェックリスト

　　■社会福祉施設　チェックリスト

　●避難確保計画の作成・活用の手引き（令和４年３月）（PDF）

　●要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・確認のポイント（動画約18分）(YouTube)

　　（国土交通省ホームページに掲載）

  ●避難経路図は国土地理院の「重ねるハザードマップ」を使用して作成することも可能です。

　　（重ねるハザードマップ）

　●制度の内容等、詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。（国土交通省ページ）

旧様式「避難確保計画」旧様式例

　　■洪水時（洪水浸水想定区域内施設）　様式例

　　■土砂災害時（土砂災害警戒区域内施設）　様式例

　　■洪水・土砂災害時（洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内施設）　様式例

　●学校施設

　　■洪水時（浸水想定区域内施設）　様式例

　　■土砂災害時（土砂災害警戒区域内施設）　様式例

　●社会福祉施設、その他の施設

　　■洪水時（浸水想定区域内施設）　様式例

　　■土砂災害時（土砂災害警戒区域内施設）　様式例

　※作成後に「避難計画チェックリスト」で必要項目のチェックをしてください。

　　　避難計画チェックリスト.xlsx(20KB)

　●「避難確保計画」作成マニュアル等

　　○避難確保計画作成の手引き（解説編）.pdf(5332KB)（国土交通省ホームページに掲載）

避難訓練の実施及び訓練実施報告

提出・問合せ先