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令和2年国勢調査について

令和2年国勢調査について
(2020年10月16日更新)

国勢調査の回答はお済みですか?

 

クリックすると動画が再生されます。
 

※耳が不自由な方へ、動画の中に字幕を埋め込んでいます。

 

(2020年9月11日更新)

国勢調査が始まります

 

国勢調査2020総合サイト(総務省統計局)

回答期限

国勢調査コールセンター

開設期限

11月30日(月)まで

受付時間

午前8時~午後9時(土・日曜日、祝日も利用可)

電話番号

ナビダイヤル(0570番号):0570-07-2020

一般回線(03番号):03-6636-9607
※いずれも通話料が必要です。

国勢調査とは

 国勢調査は、統計法で定められる統計調査の中で、最も基本的な調査として『基幹統計調査』に位置づけられます。
 この調査では、国内の人口や世帯構成のほか、就業・住宅の状況などを正確に把握し、最新の実態を明らかにすることを目的としています。
 今年は、5年に1度、全国一斉に実施される『国勢調査』の年です。この国勢調査の結果は、国や地方自治体の施策の推進、そして企業活動において、重要な資料としてさまざまなかたちで利用されています。

住民基本台帳では把握できないことが

国勢調査と住民基本台帳で把握できる項目

 人口や世帯構成を把握する方法は、国勢調査以外に住民基本台帳があります。このため、「住民基本台帳があれば、国勢調査は不要ではないのか」という意見があります。
 しかし、住民基本台帳は、個人の居住関係を公証するための記録であって、就業状態などは登録されていないことから、【表】のように、国勢調査と住民基本台帳では、把握できる項目に違いがあります。
 また、世帯構成であっても、届け出をせずに住所を移している人や、届け出をして単身赴任をしている人の配偶関係などは把握できず、自治体の正確な人口や世帯の状況がわかりません。住民基本台帳は、ある時点の実態を把握するためには不向きだと言えます。


インターネット回答が便利です

 今回の国勢調査は、前回の調査(平成27年実施)に引き続き、インターネットによる回答方式を全国的に展開します。これにより、国内のすべての地域で、世帯がインターネット回答を利用できるようになり、調査への回答がより便利になります。
 インターネット回答は、国勢調査専用に作成されたサイト上で、国勢調査員から事前に配布される世帯固有の『回答用ID』と『パスワード』を入力し、オンラインで調査項目に回答していくものです。
 インターネットに接続できる環境や端末(パソコンやタブレット、スマートフォンなど)がある場合は、ぜひ利用してください。

調査票記入による回答もできます

 インターネットによる回答を希望されない世帯は、これまでのように調査員が配布する紙の調査票に、記入して提出してください。

調査の流れ

(1) まず、調査員がすべての世帯にインターネット回答に必要なIDとパスワードを配布します。
(2) 一定期間、世帯からのインターネットによる回答を受け付けたあと、インターネットで回答しなかった世帯は、紙の調査票を調査員に渡すか、郵送で回答します。

調査の流れ

調査項目

  • 世帯員一人ひとりに関する項目

(1) 世帯員の数
(2) 住居の種類
(3) 氏名及び男女の別
(4) 世帯主との続き柄
(5) 出生の年月
(6) 配偶者の有無
(7) 国籍
(8) 現在の場所に住んでいる期間
(9) 5年前(平成27年10月1日)の居住地
(10) 教育(在学中、学歴)の有無
(11) 9月24日から30日までの1週間の仕事
(12) 従業地又は通学地
(13) 従学地又は通学地までの利用交通手段
(14) 勤めか自営かの別
(15) 勤め先・業種などの名称及び事業の内容
(16) 本人の仕事の内容

  • 世帯に関する項目
(1) 住居の種類
(2) 住宅の建て方

すべての人や世帯が対象です

 国勢調査は、10月1日現在で国内に住んでいる人(外国人を含む)と世帯が対象です。住民票(住民基本台帳への登載)の有無にかかわらず、ふだん住んでいる場所や生活状況などを調査します。
 また、正確な統計を作成するために、統計法には国勢調査の項目に回答する義務が定められています。回答を拒んだり、虚偽の回答をしたりした場合の罰則規定もあります。

調査員が伺います

 総務大臣から任命された調査員(非常勤の国家公務員、市は地域選出の276人と施設委託分の6団体9人)が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

自宅を留守にする場合

 調査期間中(9月上旬~10月上旬)に出張や旅行などで自宅を留守にし、回答ができない場合は、 情報政策課情報公開・統計係(電話:23-5491)に連絡し調査書類の配布や回収の日時を相談してください。

調査員を装った詐欺(さぎ)や不審な調査にご注意ください。

国勢調査員 調査員は、金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号などを尋ねたりすることはありません。調査員は必ず『国勢調査員証』を身に付けています。不審に思ったら、情報政策課情報公開・統計係に連絡してください。

国勢調査を装った不審な電話に注意!

独立行政法人国民生活センターはこちら


個人情報は守られます

 調査員をはじめとする調査関係者には、調査で知り得た秘密の保護や調査票の取り扱いについて、統計法で厳格な規定が設けられています。
 世帯から提出された調査票の封筒に封がされている場合、調査員は開封せずに市に届けます。また、インターネット回答は、入力内容を暗号化して送信するほか、不正アクセスなどを24時間監視します。
 なお、回答内容は、統計の作成・分析以外の目的で使用されることはありません。

回答方法などがわからないときは

 調査票の記入の仕方や、インターネット回答の入力方法などがわからない場合は国勢調査コールセンターに問い合わせてください。
※調査票の提出方法は、調査員に相談してください。(記入の仕方も相談可)