本文にジャンプします
メニューにジャンプします

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」について
(2020年5月1日更新)

 新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響が甚大なものであることを鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者の方に対し、緊急に税制上の措置が講じられることになりました。

 

制度概要

 ● 新型コロナウイルスの影響により事業や給与などに係る収入において概ね20%以上の減少があった方は、

  最長1年間、伊万里市税の徴収の猶予を受けることができます。

 ● 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 ● 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも

  可能です。

 ※ 今回の特例は、納期限が複数あるものは、納期限毎に申請していただく必要があります。

   例えば、本市において集合徴収市税の場合は、令和2年度の1期の申請期限は6月末まで、

  2期の申請期限は7月末までとなります。

   ただし、翌月に納期限が到来する期のものまでは、まとめて申請することができます。

 ※ 猶予期間は、各税目、各納期毎で最長1年間です。あくまでも猶予のため、完納が前提となります。 

 

対象となる方

 以下の(1)、(2)のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に

   係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 (2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 

 (注) 前年の月別収入が不明の場合には、以下のような方法により収入減少割合を判断することもできます。

     ・年間収入を按分した額(平均収入)と比較

     ・事業開始後1年を経過していない場合、令和2年1月までの任意の期間と比較

 (注) 「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金

   を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる市税

 ● 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、

  国民健康保険税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象になります。

 ● これらのうち、申請時点で既に納期限が過ぎている未納の市税(ただし、令和2年6月30日までの申請

  で、納期限が令和2年2月1日から令和2年6月10日までのもの)については、遡ってこの特例を利用する

  ことができます。

 

申請手続

 下記の書類を、令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに税務課 収納対策室へ

提出してください。

 

<提出書類>

 (1) 徴収猶予申請書.xlsx  ※徴収猶予申請書記載例.xlsxを参考に作成してください。

 (2) 事業収入の減少等の事実があることを証する書類(例. 売上帳、給与明細 等)

 (3) 一時に納付、納入が困難であることを証する書類(例. 預金通帳、現金出納帳 等)

 

 ※ (2)、(3)の書類の提出が困難な場合には、口頭での状況聞き取りにて対応いたします。 

 

 <提出先・問い合わせ先>

 〒848-8501 伊万里市立花町1355番地1

 伊万里市役所 税務課 収納対策室

 電話:0955-23-2152 FAX:0955-23-1472

 

<eLTAXによる電子申請>

  特設ページ(外部リンク)にアクセスし申請してください。