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移住支援金制度を始めました。

(2019年10月4日更新)

伊万里市移住支援金事業

 

 ◇事業概要

 人口が集中する東京圏からのUIJターンによる就業者の創出を図り、地方の担い手不足の解消と移住の促進を図るため、伊万里市移住支援金事業を実施します。

 この事業は、東京23区に在住、又は東京圏に在住し東京23区に通勤する方が、令和元年10月1日以降に伊万里市に移住し、佐賀県もしくは他の都道府県が移住支援金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職した場合、もしくは、佐賀県内で起業し地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた場合に、移住支援金を支給します。

 

◇交付対象要件

 次の1~2の要件を満たし、3又は4の要件に該当する方が対象となります。また、世帯申請を行う場合は、さらに5の要件を満たす必要があります。

 なお、次の方は申請できませんのでご注意ください。

  ・伊万里市子育て世代移住奨励金又は伊万里市空き家改修奨励金の交付決定を受けた方

  ・ふるさと伊万里就業奨励金の交付決定を受けた方

  ・佐賀さいこうUJI就職応援事業の認定を受けた

  ・申請者が属する世帯の他の世帯員

 

1.移住する前の要件

 以下のいずれかに該当する必要があります。

  (1) 移住する直前に、連続して5年以上、東京23区の住民基本台帳に記録されていた者

 (2) 移住する直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)のうちの

  条件不利地域(※1)以外の市町村の住民記録台帳に記録され、かつ、移住する3か月前の時点にお

  いて、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していた者

 (※2)

 

 (※1)東京圏のうちの条件不利地域

東京都

檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、

青ヶ島村、小笠原村

埼玉県

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県

館山市、勝浦町、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、

御宿町、鋸南町

神奈川県

山北町、真鶴町、清川村

 

(※2)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、伊万里市に移住するまでの間

  に、東京23区外であって佐賀県以外の都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は

  対象になりません。

 

2.移住等に関する要件

 以下の全ての事項に該当する必要があります。

  (1) 令和元年10月1日以降に本市に住居を移し、住民基本台帳法に基づく住民登録をしたこと。

  (2) 支援金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

  (3) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

  (4) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、

   特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

  (5) その他佐賀県又は伊万里市が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

3.就業に関する要件

 以下の全ての事項に該当する必要があります。

  (1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

 (2) 就業先が、都道府県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

 (3) 移住者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業への

  就業でないこと。

 (4) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職してい

  ること。

  (5) (2)の求人への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以降であること。

  (6) 当該就業先に、支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

  (7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

4.起業に関する要件

 佐賀県が実施する起業支援金の交付決定を受けており、かつ、起業支援金の交付決定日から1年以内であること。

 

5.世帯に関する要件

 以下の全ての事項に該当する必要があります。

  (1) 移住者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

  (2) 移住者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

 

◇支援金の交付額

  単身申請:60万円

  世帯申請:100万円

 

◇申請方法

1.申請期間

    令和元年10月1日から令和2年3月31日

 

2.交付までの流れ

  〇交付申請の時期

   【就業の場合】

    ・移住後3カ月以上1年以内

    ・就業後3カ月以上

   【起業の場合】

    ・移住後3カ月以上1年以内

    ・起業支援金の交付決定後1年以内

 

3.申請方法

 移住支援金の交付申請を行う前に、移住相談を受ける必要があります。移住相談で移住支援金の利用申出を行っていただき、交付申請の方法や添付書類等についてご説明いたします。

 

◇移住支援金の返還内容

 次のいずれかに該当する場合には、移住支援金を返還していただきます。

1.全額の返還

  (1) その他不正な手段により支援金の交付を受けたとき。

  (2) 申請のあった日から3年を経過する日までに市外へ転出したとき。

  (3) 申請のあった日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき。

  (4) 起業支援金の交付決定を取り消されたとき。

  (5) 移住支援金に関する報告及び立入調査の求めに応じなかったとき。

2.半額の返還

  (1) 申請のあった日から3年以上5年以内に市外に転出したとき 

 

【参考情報】

 ・マッチングサイト「さがUターンナビ」はこちらへ 

 ・伊万里市移住支援金チラシ.pdf(518KB)

 ・伊万里市移住支援金交付要綱.pdf(212KB)

 ・伊万里市移住支援金要件チェックシート.pdf(102KB)