(2019年9月20日更新)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
健全化判断比率
比率名
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比率
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早期健全化基準
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財政再生基準
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実質赤字比率
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-%
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12.86%
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20.00 %
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連結実質赤字比率
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-%
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17.86%
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30.00 %
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実質公債費比率
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16.5%
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25.0 %
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35.0 %
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将来負担比率
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78.4%
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350.0 %
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※「-」は当該比率が生じていない(黒字である)ことを表しています。
資金不足比率
公営企業会計名
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資金不足比率
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経営健全化基準
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水道事業特別会計
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-%
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20.0 %
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工業用水道事業特別会計
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-%
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20.0 %
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公共下水道事業特別会計
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-%
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20.0 %
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農業集落排水事業特別会計
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-%
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20.0 %
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立花台地開発事業特別会計
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-%
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20.0 %
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※「-」は当該比率が生じていない(資金不足がない)ことを表しています。
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