当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.
本文にジャンプします
メニューにジャンプします

先端設備等に関する課税標準の特例について

先端設備等に関する課税標準の特例について
(2019年1月17日更新)

 

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例について

 生産性向上特別措置法に基づいて、「先端設備等導入計画」を申請し認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けることが出来ます。

1 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例の概要

 平成30年度から32年度までの間に先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件に該当する場合は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準額が3年度分ゼロになります。

2 課税標準の特例を受けるための要件

 課税標準の特例を受けるためには、次の要件に該当する必要があります。

(1)対象者
  ア 先端設備等導入計画の認定を受けていること。
  イ 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。

   中小事業者等とは
   1 資本又は出資を有しない法人や個人の場合
     賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下
   2 会社及び資本又は出資を有する法人の場合  
     賦課期日(1月1日)現在において、資本金又は出資の総額は1億円以下
     但し、みなし大企業は対象とはなりません。

     「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。
     (1)同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式
                       または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
     (2)2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式
                       または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

(2)対象設備

 

 認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した次の条件を満たす設備が対象となります。

設備の種類

取得価格

販売開始時期

機械及び装置

160万円以上

10年以内

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具及び備品

30万円以上

6年以内

建物附属設備

家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

60万円以上

14年以内

・生産、販売活動等に直接供されるもの
・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの
・中古資産でない
  

2 償却資産申告書に添付が必要なもの

  償却資産の申告をする際に、申告書の備考欄に「先端設備等導入計画に基づく特例」とご記入し次の書類を添付してください。

(1)中小企業が申告する場合
  ア 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)(様式第三)
  イ 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  ウ 工業会等による仕様等証明書の写し
  エ 先端設備等に係る誓約書(様式第四)
    * 認定後に工業会等による仕様等証明書を取得した場合に必要
  オ 先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート(伊万里市様式)

(2)リース会社が申告する場合
  ア 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)(様式第三)
  イ 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  ウ 工業会等による仕様等証明書の写し
  エ 先端設備等に係る誓約書(様式第四)
    * 認定後に工業会等による仕様等証明書を取得した場合に必要
  オ 先端設備等に係る固定資産税の課税標準の特例チェックシート(伊万里市様式)
  カ リース契約見積書
  キ リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

3.注意点

先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の課税標準の特例措置が受けられません。(設備取得後に計画申請を認める特例はありません。)
・「先端設備等導入計画」と「固定資産税の課税標準の特例措置」の対象者及び対象設備は要件が異なります。
・認定された計画について変更が生じる場合には、事前に計画認定変更申請が必要です。
・計画認定申請時に「誓約書」及び「工業会等証明書」を提出できなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに企業誘致・商工振興課へ提出することで、3年間特例を受けることが可能です。

4.その他

 詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁ホームページ(外部リンク)