(2017年3月8日更新)
平成28年6月1日、特定非営利活動促進法（NPO法）の一部改正が国会で可決成立し、同年6月7日に公布されました。主な改正点は下記のとおりです。
1.認証申請に係る縦覧期間の短縮（2か月を1か月に短縮）
設立認証や定款変更認証等の「縦覧期間」（現行2か月）が、平成29年4月1日以降の申請分から、1か月に短縮されます。これに伴い、「補正書」の提出期限も1か月から2週間に短縮されます。
2．「資産の総額の登記」を廃止し、「貸借対照表の公告」に変更
～定款に貸借対照表の公告方法を追加する場合は定款変更届が必要～
※ この条項の施行日は、公布の日（平成28年6月7日）から起算して2年6か月を超えない範囲で政令で別途定められます。
NPO法人の登記事項は、「法人名」「事務所所在地」「目的・活動種類・事業名」「役員」「資産の総額」が主なものですが、今回の法改正で、NPO法人の登記事項から「資産の総額」が削除され、各法人が毎年度決算処理後に作成される「貸借対照表」を「公告」する方法に変更されます。
貸借対照表は、次の(1)から(4)のうち定款で定める方法により公告しなければなりません。
(1) 官報に掲載
(2) 日刊新聞紙に掲載
(3) 電子公告（法人のホームページの他、内閣府のポータルサイトを利用する方法も可能）
(4) 不特定多数の者が見やすい場所への掲示
※ 各法人は、現行定款の公告方法とは別に、貸借対照表の公告方法を定款で定めることができます。その場合は、定款変更届が必要です。
※ 現行定款のままで対応可能な法人もあると思いますが、現行定款に「掲示場への掲示及び官報に掲載」と定めている場合は、貸借対照表も二つの媒体に掲載する必要があります。なお、官報掲載は有料ですので、ご注意ください。
3．事業報告書等の備置期間の延長（3年から5年に延長）
各法人が「事業報告書等」を事務所に備え置く期間を、3年から5年に延長します。また、所轄庁において閲覧・謄写できる期間も3年から5年に延長されます。
これは、平成29年4月1日以後に開始する事業年度の書類から適用になります。
【例】
(1) 事業年度を4月～翌年3月までと定めている場合は、平成29年4月～平成30年3月分の事業報告書等から備え置き期間が5年になります。
(2) 事業年度を10月～翌年9月までと定めている場合は、平成28年10月～平成29年9月分の事業報告書等の備え置き期間は3年で、平成29年10月～平成30年9月分の事業報告書等から5年になります。
4．内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報公表（努力義務）
NPO法人に対する信頼性のさらなる向上が図られるよう、所轄庁だけでなく、NPO法人に対しても、内閣府ポータルサイトを活用した積極的な情報公表に努めるよう「努力義務」が新たに規定されました。内閣府ポータルサイトは「貸借対照表の公告」の電子公告として活用できます。
内閣府ポータルサイトはこちら→
内閣府NPOホームページ