(2022年4月1日更新)
令和4年度 新築購入移住奨励金
本市への移住・定住促進策として、5年以上の永住を目的に、住宅を購入し転入した世帯に対して、予算の範囲内において助成します。
※奨励金の活用にあたっては、ご契約の前に必ず、移住相談を受けて下さい。
交付対象者
次に掲げるすべての要件を満たす世帯員で構成された世帯
(1)本市への転入に伴い、新築物件を取得しようとする者、又は本市に転入し1年を経過しない者であって、定住のため新築物件を取得しようとする者。（転入前3年以上市外に住民票を有していた者）
(2)申請者又は配偶者の年齢が令和4年4月1日現在40歳未満の者
(3)世帯全員が市税等の滞納がない者。
(4)世帯構成員に伊万里市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員若しくはこれらに準ずる者又はその構成員でない者。
(5)過去に移住・定住に関する住宅に係る奨励金等の交付を受けたことがない者。
(6)移住・定住に関する広報活動に協力できる者。
※奨励金交付後、5年以内に転出した場合は、奨励金を返還していただくことになります。
対象住宅
令和4年4月1日から 令和5年3月31日までに、交付対象者名義で所有権保存登記等が完了する住宅。
※取得価格が200万円を超える住宅の購入。
※併用住宅は、居住部分の面積割合が2分の1以上であること。
※対象外物件（相続、贈与、移転補償、損害賠償、その他取得対価を伴わない事由により取得した住宅）
奨励金内容
【限度額：100万円】
（※施工業者又は販売業者が市外に事務所を有するの場合は20万円）
（18歳未満の子※限度60万円）
| 対象地域 |
| 伊万里地区の一部（平山、岩立、木須東）、牧島地区
大坪地区の一部（永山、屋敷野、上古賀、下古賀、みどりが丘、あさひが丘）
大川内町、黒川町、波多津町、南波多町、大川町、松浦町、東山代町、山代町
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申請期間
- 新築住宅：工事を着工する前に申込み
- 建売住宅：契約を締結する前に申込み
※令和5年3月31日までに所有権保存登記等を完了する必要があります。
申請の流れ
希望物件が決まれば、移住・定住相談窓口へ事前相談
↓
申請相談（申込書の交付）
↓
建築着工前または、購入契約前に申込み
↓
建築着工または購入契約
↓
住宅完成・引渡し
↓
保存登記等・引越し・転入届
↓
申請
（※申込日から1年以内に提出）
↓
交付決定・額確定
↓
交付請求書の提出
↓
指定口座に振り込み
交付申請に必要な書類
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交付申請書類
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交付先
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確認
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1 新築購入移住奨励金交付申請書 ※日付空欄
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2 転入される世帯全員の「戸籍の附票」または「住民票の除票」
※伊万里市外に3年以上居住していたことがわかるもの
（※転入日から過去3年以内に婚姻し戸籍が移動している場合は、
婚姻前の本籍地で 「戸籍の附票」 を取得してください。）
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・戸籍の附票
（本籍地の役所）
・住民票除票
※外国人のみ
（前住所地の役所）
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3 市税等の滞納がないことを証明するもの
（転入される世帯全員分）
※前年度収入があり課税されている方は、
「完納証明書」または「納税証明書」
※前年度収入がなく課税されていない方は、「非課税証明書」
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・1月1日付けの
住所地の税務課で発行
※直近の証明書を取得してください
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4 建物の登記事項証明書（全部事項証明）
（※交付対象者名義で所有権保存登記または所有権移転登記をしたもの。）
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5 住宅の新築工事請負契約書 または、住宅購入契約書の写し
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6 住宅の平面図 および、住宅の位置図
・建築確認申請 または、工事請負契約書の付属図書の写し
・住宅の位置が確認できる地図の写し
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7 購入した住宅の全景写真（4枚程度）
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8 移住後の住民票謄本（続柄の記載されたもの）※世帯全員分
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・伊万里市役所
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9 アンケート
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10 その他 ※認印をご持参ください。
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