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経営力向上設備等に関する課税標準の特例について

経営力向上設備等に関する課税標準の特例について
(2016年10月13日更新)

経営力向上設備等に関する償却資産の課税標準特例について

1.概要

 地方税法附則第15条第43項の規定により、中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの期間に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備等(機械及び装置に限る)について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額が2分の1に軽減されていましたが、平成29年度税制改正において、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの取得に限り、測定工具及び検査工具、器具備品並びに建物附属設備に対する固定資産の課税標準額を新たに固定資産が課されることとなった年度から3年度分2分の1とする措置が追加されました。

2.添付書類

 固定資産税の課税標準の特例の適用に当たっては、以下の書類の添付が必要となりますのでご注意ください。
・計画認定書の写し
・計画申請書の写し
・工業会等の証明書の写し(※主務大臣に経営力向上計画を提出する前に必ず写しを取っておいてください。)

3.その他

 詳細については、中小企業庁のホームページをご参照ください。
 
 中小企業庁ホームページ