平成２８年度当初予算編成方針

   １．はじめに   

（１）経済状況と国の動向　

我が国の経済は、国の経済政策により、景気は一部に弱さが残るものの緩やかな回復基調が続いているとされ、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されている。しかしながら、海外景気の下振れなどが、景気を下押しするリスクとなっており、依然として楽観視できない状況にある。このような中、政府は経済再生なくして財政健全化なしという基本哲学のもと平成27年6月30日に「経済財政運営と基本方針2015」(骨太の方針)とアベノミクスの成長戦略である「日本再興戦略改訂2015」、さらに、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定し、「デフレ脱却・経済再生」「歳出改革」「歳入改革」の３本柱の改革を一体として推進し、経済再生を進め、国地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化と債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げの実現などの財政健全化目標を達成することとしている。

さらに、平成27年7月24日に閣議了解された「平成28年度予算の概算要求基準」では、(1)年金・医療費等は合理化・効率化に最大限取り組んだ上で自然増6,700億円を加算した範囲内、(2)地方交付税交付金等は「経済・財政計画」との整合性に留意、(3)義務的経費は前年度当初予算額の範囲内、(4)その他経費は既定の歳出を見直し前年度当初予算の10％減の範囲内で要求できることとした。一方、予算の重点化を進めるため、各基本方針を踏まえた諸課題を解決するため、要望基礎額の30％の範囲内で要求できる「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けている。

平成28年度においては、これらの国の経済財政運営の動向とともに、国庫支出金等を見直し、地方創生のために創設される新型交付金の影響など、その動きをしっかりと注視し、適時適切に対応していく必要がある。

（２）地方財政

　総務省の概算要求において、地方の一般財源総額は、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準の確保をするとされている。しかしながら、地方交付税については、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくことを基本として、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ予算編成の中で調整することとしている。

佐賀県においては、平成27年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る7,077億円に達する見込みであるとともに、昨年9月に行った県の財政収支試算では、地方交付税、県税等の一般財源の総額が平成26年度と同程度確保される場合でも、平成27年度以降も収支不足が発生し、また、社会保障関係経費の増加により収支不足が拡大するという厳しい試算結果となったため、本年７月に「佐賀県行財政運営計画2015」を策定し、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めていくこととしている。

平成26年度一般会計決算において、市税は、法人市民税の増収により対前年度比1億9,714万円の増となったが、地方交付税については、基準財政需要額の単位費用の見直しと税収等の増に伴う基準財政収入額の増により、普通交付税で対前年度比4億9,459万円の減、特別交付税で対前年度比2,977万円の減、交付税総額で5億2,436万円の大幅減となったが、国の景気対策によるがんばる地域交付金4億3,725万円や県の核燃料税交付金7,500万円が交付されたことなどにより、結果として、財政調整基金からの繰り入れに頼らない結果となった。歳入、歳出を前年度と比較すると、歳入は14億8,824万円（+6.2％）の増、歳出についても15億8,419万円（+6.8％）の増と双方とも増加となった。実質収支額は4億1,321万円の黒字、単年度収支は1億799万円の赤字となり、実質単年度収支は、1億5,284万円の黒字となった。 

財政指標については、普通会計ベースで経常収支比率が、92.8％と前年（88.1％）から4.7ポイント悪化したが、財政の健全度を示す実質公債費比率は17.6％(△0.7ポイント)、将来負担比率は127.5％(△22.2ポイント)となった。いずれの比率も早期健全化基準を下回っているが、ごみ処理広域化推進事業に係る公債費が本格償還を迎え、実質公債費比率の悪化が見込めるため、今後とも公債費負担適正化の取り組みを継続する必要がある。

また、今後、扶助費等の義務的経費及び繰出金等の増加に加え、公共施設の維持補修・改築費の増加等による財政の硬直化がさらに進行することが予測されるため、これまで以上の財政健全化に努めることが必要である。  

３．予算編成の基本方針  

平成28年度の一般財源の歳入見通しとして、歳入の根幹となる市税は固定資産税の評価替えによる影響のほか、法人市民税については税率改定の影響等により市税全体での伸びは期待できず、前年度から1億3,155万円減の63億5,257万円と見込んでいる。また、地方交付税については、税収減に伴う基準財政収入額の減少等により、前年度から4億5,108万円増の56億4,346万円と見込み、歳入一般財源総額で前年度より10億4,856万円減の146億7,223万円で推計を行っているが、前年度歳入一般財源総額から繰越金と財政調整基金繰入金の合計額9億7,243万円を差し引いた実質的な歳入一般財源としては、前年度より7,613万円の減と見込んでいる。

このようなことから、まずは全職員が本市の厳しい財政状況を充分に理解した上で、行政評価の考え方を基本とした成果重視、戦略的視点に立って、個々の事業について不断に見直し、財源の確保並びに健全な財政運営に資するべく一丸となって最大限の努力を行うものとする。 
　具体的な方針は次のとおりとする。

（１）枠配分予算の実施

・枠配分の基礎となる実施計画後の額に、二役協議を経て決定した事前協議実施事業分を加算した上で、シーリングをかけ枠配分予算を実施するものとする。

■経常的事業（裁量対象経費）（△２％）

　■政策的事業（継続分）（△２０％）※圧縮困難な事業除く
・年間の必要経費を把握するため、予め全ての事務事業に係る年間経費について見積もることとし、見積もる年間経費については、経営戦略会議を経て決定した第５次総合計画実施計画の内示額を基礎に、経営計画に沿った形で各部へ枠配分（事業群）を実施するものとする。但し、経常的事業は、経営計画額以内、政策的事業は、実施計画決定額以内で年間経費として見積もり要求すること。 

（２）制度改正等に対する対応

 国の予算、地方財政計画等が未確定であるので、原則として現行制度を前提として予算編成を行うものとするが、予算案決定までに制度の創設、改正等が明らかになったものについては、可能な限り当初予算の編成に反映させるものとする。

（３）内部努力の徹底

　見積もる年間経費は、一般財源枠配分額の範囲を限度とし、なお一層の削減に努めること。事業の見直しを行う際には、廃止・縮小の影響を十分に把握し、関係する団体等に考え方について説明を行うなど、市民の理解を得るよう努めること。

（４）市債借入の抑制

　市債に　市債については、原則として借入額を公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮並びに実質公債費比率のさらなる抑制に努めるものとする。  

（５）基金残高の確保

　枯渇が懸念される財政調整基金、減債基金の取り崩しを極力抑えられるよう徹底した歳出削減に努めるとともに、経営計画に沿った基金残高の確保を図るものとする。 

（６）財政改革への取組み

　国等の動向が不透明ななか、財源確保の点から有効な制度活用など情報収集に積極的に努めるとともに、「第４次財政基盤安定化計画」を策定し、財源確保と歳出削減に全職員が一丸となって取り組み財政の立て直しを図るものとする。