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平成27年度介護保険法改正について

平成27年度介護保険法改正について
(2015年7月1日更新)

平成27年8月から

介護保険の費用負担が変わります


○一定以上の所得がある65歳以上の人は介護サービスを受けるときの自己負担が2割になります

 介護サービスを利用する場合の費用負担については、これまでは所得に関わらずサービス費の1割としていましたが、一定以上の所得がある1号被保険者(65歳以上の人)は、サービス費の2割をご負担いただきます。

◆2割負担の方(一定以上所得者)

◆1号被保険者(65歳以上の人)の市民税を課税されている人で、被保険者本人の合計所得金額が160万円以上の人。

※ただし、同一世帯内の1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が単身で280万円未満、2人以上の世帯では346万円未満の方は1割負担となります。


・合計所得金額 ・・・・・・収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除したあとで、基礎控除や
              人的控除等の所得控除をする前の所得金額。
・その他の合計所得金額・・・合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額。

●介護保険負担割合証が交付されます

 要支援、要介護の認定を受けた人全員に、利用者負担の割合(1割又は2割)が記載された「介護保険負担割合証」を7月下旬ころに送付します。


【参考】
 厚生労働省作成リーフレットhutanwariai.pdf(375KB)

○高額介護サービス費に新しく上限額が設定されます

 同じ月に利用した介護サービスの利用者負担合計が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費」の利用者負担段階区分(所得などに応じた段階区分)に「現役並み所得者(※)」が新設されます。

 

 ただし、「現役並み所得者」の段階区分の人で、一定の収入条件を満たす人は、申請を行うことで「一般」の区分になります。対象となりうる人には、7月中に市より申請勧奨通知をお送りします。

【参考】 
 厚生労働省作成リーフレットkougakukaigo.pdf(406KB)

介護保険施設を利用している人の食費・居住費補助の要件に資産要件等が加わります

 所得が低い方で、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保険施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用している人の補足給付(食費・居住費補助)の適用要件に、下記の項目が追加されます。


◆預貯金等の勘案・・・・預貯金等が一定額(単身では1,000万円、夫婦では2,000万円)を超え
                                  る場合には、補足給付の対象外。

※申請の際には通帳等の写しの添付が必要です。

◆配偶者の所得の勘案・・夫婦のうち一人が施設入所などで住民票が別であっても、配偶者が市
                                  民税課税者である場合は、補足給付の対象外。

【参考】 
 厚生労働省作成リーフレットhutangendogaku.pdf(294KB)