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2019年度年賀寄附金配分団体の公募について

2019年度年賀寄附金配分団体の公募について
(2018年9月6日更新)

2019年度年賀寄附金配分団体の公募について

年賀寄附金とは

 年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分されるものです。

配分助成事業

⑴配分対象団体
  次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
 ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
       公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
   特別枠:営利を目的としない法人
 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
  (ア) 社会福祉の増進を目的とする事業
  (イ) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
  (ウ) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
  (エ) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
  (オ) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
     若しくは水難の防止を行う事業
  (カ) 文化財の保護を行う事業
  (キ) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
  (ク) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
  (ケ) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
  (コ) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる
     環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
 ※ 特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防
  (復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災、平成28年熊本地震及び
  平成30年7月豪雨災害による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象と
  します。
⑵配分事業分野
  配分事業は次の6つの分野とします。
 ア 一般枠
  (ア) 活動・一般プログラム
       公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
  (イ) 活動・チャレンジプログラム
       公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
  (ウ) 施設改修
       公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の
      改修等を支援
  (エ) 機器購入
       公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の
      機器の購入を支援
  (オ) 車両購入
       公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
 イ 特別枠
  東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助又は予防(復興)
⑶申請金額(上限)
  申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円
 とします。

配分申請の受付期間

 2018(平成30)年9月10日(月)~同年11月9日(金) (当日消印有効)

配分申請要領・配分申請書

 配分申請要領は、こちらをご覧ください。
 また、配分申請書は、年賀寄附金ホームページ(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)に掲載されます。(申請書は、配分事業分野ごとに6種類ありますので、いずれか一つを選択してください。)

配分申請書類の送付先・問合せ先

 〒100-8792  東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
  日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
  TEL 03-3504-4401(直通)