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経営体育成支援事業の要望調査について

経営体育成支援事業の要望調査について
(2018年2月14日更新)
 平成30年度経営体育成支援事業について、要望調査が実施されておりますので、事業の活用を希望される方は、平成30年2月26日(月)までに農業振興課までご連絡ください。

事業概要

 地域農業の担い手を育成・確保するため、人・農地プランの作成がされた地区において、融資を活用して農業用機械・施設等を導入する農業者を支援するものです。

助成対象者

人・農地プランに位置付けられた中心経営体(認定農業者、認定新規就農者など)等

助成の対象となる事業内容

○農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械又は施設の改良、修繕又は取得
○農地等の改良、造成又は復旧
(例)トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
   乾燥機、選果機などの取得
   ビニールハウスの整備
   畦畔の除去   など

事業内容の主な要件

○単年度で完了する事業であること。
○事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
○原則として機械又は施設の耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの(中古農業用機械・施設の場合には残存耐用年数が2年以上のもの)であること。
○運搬用トラック、パソコン、倉庫など汎用性の高いものでないこと。
○成果目標の達成に直結するものであること。
○他の国の補助事業の対象として整備するものでないこと。 など

成果目標

 助成対象者は、成果目標を2つ以上設定することとなります。成果目標については、必須目標と事業関連取組目標の2種があり、それぞれ設定する必要があります。
(必須目標)
(1)付加価値額の拡大
(事業関連取組目標)
(2)経営面積の拡大
(3)農産物の価値向上
(4)単位面積当たり収量の増加
(5)経営コストの縮減
(6)農業経営の複合化
(7)農業経営の法人化

補助金額

 事業費の10分の3以内又は融資額のいずれか少ない額
 (上限額:300万円)

注意事項

 補助事業の採択に当たっては、助成対象者の取組内容を次の配分基準表によりポイント化し、ポイントの高いものから順に予算配分が行われますので、要望をいただいても、補助事業の採択を約束するものではありません。
配分基準表 

参考資料

「経営体育成支援事業」パンフレット