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環境保全型農業について

環境保全型農業について
(2016年7月29日更新)

環境保全型農業とは

 環境の維持保全や食品の安心・安全に対する関心が高まるなか、化学肥料や化学合成農薬の使用を減らし、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の取組が行われています。

環境保全型農業の取り組み

環境保全型農業
(1)県慣行基準
 農業の生産性と環境負荷軽減の両立を考慮し、化学肥料の施用量や化学合成農薬の使用回数を定めています。

(2)エコファーマー
 農業者が行う環境に配慮した取組を県が認定する制度です。有機質肥料や堆肥の施用を含む投入窒素の総量の上限を定めています。

(3)特別栽培農産物
 農業者が栽培する食用の農作物の栽培期間中に、化学肥料の施用量と化学合成農薬の使用回数を県慣行基準から50%以上削減して栽培されたことを県が認証する制度です。  

(4)有機農業・有機JAS
 有機農業とは、化学肥料や化学合成農薬、遺伝子組み換え技術を全く使用しない農業をいいます。
 有機JASとは、国の登録機関が有機農産物であることを保証する制度です。


環境保全型農業直接支払交付金

 エコファーマー認定や特別栽培農産物の認証とあわせて地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組を行っている農業者団体等に対して、交付金を交付しています。
 

支援の対象者

 次の要件を満たす、販売を目的として生産を行う農業者団体※1、農業者※2が対象となります。
(1)エコファーマーの認定を受けていること※3
(2)農業環境規範に基づく点検を行っていること
(3)佐賀県特別栽培農産物認証を受けていること
(4)環境保全型農業を推進するための技術向上や理解増進等の活動(推進活動)を行うこと※4

※1:農業者団体とは、複数の農業者により構成される団体であって、団体の規約及び代表者を定め、かつ、団体(代表者)名義の共同口座を開設している組織です。

※2:農業者とは、「1.集落の耕作面積の一定割合以上の農地を耕作している農業者」「2.地域における他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大を目指す取組を行う農業者」「3.複数の農業者で構成される法人」のことです。
※3:共同販売経理を行っている集落営農、導入指針が定められていない作物を栽培する農業者、有機農業に取り組む農業者については、エコファーマー認定に関する特例措置を利用することができます。

※4:詳しくはこちら⇒事業要件.pdf(96KB)

支援の対象となる取組及び支援の単価(次の(1)または(2)の取り組み)

 

(1) 化学肥料・化学合成農薬を県慣行基準から原則5割以上低減と組み合わせた取り組み
 
 農業生産活動 10a当たりの交付単価 
 カバークロップ(緑肥の作付)
(作物の栽培期間の前後いずれかにレンゲ草等の緑肥を作付する)
 8,000円
 堆肥の施用
(C/N比10以上の堆肥を一定量施用する)
 4,400円
 リビングマルチ(佐賀県特認)
(作物の畝間に麦類や牧草類を作付する)
 8,000円
 草生栽培(佐賀県特認)
(作物の園地に麦類や牧草類を作付する)
 8,000円
 冬期湛水管理(佐賀県特認)
(冬期の水田に水を張ることで、水生生物などが生息・生育しやすい環境をつくる)
 8,000円
 大豆の不耕起播種(佐賀県特認)
(ほ場の耕起を行わずに、不耕起播種機により播種する)
3,000円 
 IPM(総合的病害虫・雑草管理)(佐賀県特認)
(病害虫や雑草の管理を行うことで、農薬の使用を少なくする)
 水稲、大豆、たまねぎ
…4,000円
いちご、みかん、茶
…8,000円


(2)有機農業
 有機農業
 (化学肥料や化学合成農薬、遺伝子組み換え技術を使用
しない取り組み)
 8,000円
(うち雑穀・飼料作物…3,000円)


 

事業計画の認定(公表)

 「農業の有する多面的機能の促進に関する法律」第7条第6項の規定に基づき、事業計画の認定概要を公表します。
 
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要.pdf(82KB)

関連資料

平成28年度環境保全型農業直接支払交付金 取組の手引き(農林水産省作成).pdf(1043KB)