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生活保護

生活保護
(2014年3月4日更新)

生活保護の概要

生活保護とは、生活に困っている人が、精一杯の努力をしてもなお生活していけないときに、一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、一日も早く自分自身の力で生活できるように援助する制度です。

保護の要件等

保護を受ける前に、資産、能力、あらゆるものを活用し、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けるなど、ご自分で最大限の努力をしてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

支給内容

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

  • 生活扶助   衣食など、日常生活に必要な費用
  • 住宅扶助   家賃、地代、住宅補修などに必要な費用
  • 教育扶助   小学生、中学生の学用品、給食費などの費用
  • 介護扶助   在宅や施設での介護サービスの利用に必要な費用
  • 医療扶助   病気やけがの治療に必要な費用
  • 出産扶助   出産に必要な費用
  • 生業扶助   技能習得に必要な費用や高等学校等の就学に必要な費用
  • 葬祭扶助   葬祭に必要な費用

対象者

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人(保護は世帯単位で適用)

申請できる人・申請方法・申請窓口

対象となるご本人か同居の親族の人、または扶養義務者の方が申請をしてください。

事前の相談

生活保護制度の利用を希望される方は、福祉課 生活保護担当窓口までお越し下さい。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

保護の申請、調査

生活保護の申請をされた人については、保護の決定のために実地調査、資産調査などの調査を実施します。

保護費の支給

  • 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。
  • 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。
  • 世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
  • 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

持ち物・(申請書類)

生活保護の申請にあたっては、申請書類が必要ですので、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。

なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出していただくことがあります。