(2019年3月25日更新)
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。
これにより「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの４つの財務書類を整備、公表するよう通知されました。こうした状況を踏まえ、本市では、平成２１年度決算から資産台帳の整備に着手し「基準モデル」によって財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成し、公表してきたところです。
その後、多くの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組みましたが、「基準モデル」のほか、「総務省方式改訂モデル」、「東京都方式」など複数の作成方式が存在し、団体間での比較が困難であるなどの課題がありました。このため総務省は、平成２７年１月２３日付け総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」において、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体が「統一的な基準」による財務書類等の作成をするよう要請しました。
この通知を受け、本市では平成２６年度決算から「統一的な基準」による財務書類３表（貸借対照表、行政コスト及び純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しています。
複式簿記に基づき発生主義による財務書類３表を作成することにより、伊万里市が所有する全ての資産と負債状況や行政サービスに要したコストが把握でき、将来的には予算編成や決算分析等に活用することを考えています。