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新規就農者育成総合対策事業について


新規就農者育成総合対策事業について
(2022年9月1日更新)

 農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るために、経営発展のための機械・設備等の導入を支援するとともに、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付を行います。

 

○新規就農者育成総合対策事業の種類

就農準備資金

 研修期間中の研修生に対して資金を助成

【対象者】

    就農予定時に49歳以下の研修期間中の研修生

【支援額】

    年間150万円

【支援期間】

    最長2年間

【申請窓口】

    佐賀県

 ※就農準備資金の詳細については、佐賀県農業経営課もしくは西松浦農業振興センター農業企画課にご確認ください。

経営開始資金

 新たに経営を開始する者に対して資金を助成

【対象者】

    経営開始時に49歳以下の認定新規就農者

【支援額】

    年間150万円

【支援期間】

    最長3年間(経営開始後3年度目まで)

【申請窓口】

    伊万里市(農業振興課)

経営発展支援事業

 就農後の経営発展のために、県が機械・施設等の導入を支援する場合、県支援分の2倍を国が支援

【対象者】

    経営開始時に49歳以下の認定新規就農者

【対象経費】

    機械(軽トラ除く)・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料 等

【補助率】

    都道府県支援分の2倍を国が支援

  例 国1/2 県1/4 本人1/4

【支援額】

    補助対象事業費上限 1,000万円

 ※経営開始資金の交付対象者は、補助対象事業費上限 500万円

【申請窓口】

    伊万里市(農業振興課)

雇用就農資金

 49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成

【対象者】

    雇用元の農業法人等、雇用して技術を習得させる機関

【支援額】

    年間60万円

【支援期間】

    最長4年間

【申請窓口】

    一般社団法人 佐賀県農業会議

○参考

 就農準備資金・経営開始資金(農水省HP)

 経営発展支援事業(農水省HP)

 雇用就農資金(農水省HP)