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農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)について

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)について
(2017年10月12日更新)
 次世代を担う農業者となることを志向する方に、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資する農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)を交付します。
 農業次世代人材投資事業(農林水産省HP)
 

1 農業次世代人材投資資金の種類

準備型

【対象者】

    就農に向けて、県農業大学校などの農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人等において研修を受ける方

【交付金額】

    1人当たり年間150万円

【交付期間】

    最長2年間(海外研修を行う方については最長3年間)

【申請窓口】

    佐賀県
※農業次世代人材投資資金(準備型)の詳細については、佐賀県にご確認ください。(佐賀県HP)

経営開始型

【対象者】

    経営開始直後の新規就農者

【交付金額】

    1人当たり最大で年間150万円
    ※夫婦での申請の場合は、最大で年間225万円

【交付期間】

    最長5年間(経営開始後5年度目まで)

【申請窓口】

    伊万里市(農業振興課)

2 農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付要件

○次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
 ・農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。
 ・主要な農業機械、施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
 ・生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷、取引すること。
 ・交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理すること。
 ・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
○独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
○青年等就農計画の認定を受けた者(認定新規就農者)であること。
○青年等就農計画等が農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
○経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入や経営の多角化などの経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始すると認められること。
○人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること。
○生活費の確保を目的とした国の他の事業(生活保護等)による給付等を受けていないこと。
○農林水産省経営局が運営する「青年新規就農者ネットワーク」に加入していること。
○平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。   など

3 農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付停止及び返還の要件

交付停止

○交付要件を満たさなくなった場合
○農業経営を中止し、又は休止した場合
○毎年7月末及び1月末までに、その直前の6か月の就農状況報告を行わなかった場合
○就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと認められる場合
○交付期間2年目終了時点での中間評価で、C評価(不良)相当と判断された場合
○農業次世代人材投資資金を除いた前年の総所得が350万円以上であった場合      など

返還

○交付停止に該当した場合
○虚偽の申請をした場合
○親族から貸借した農地が主である場合において、交付期間中に当該農地の所有権を移転しなかった場合
○交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合     など